高齢者人口増でも…なぜ小規模介護事業所は利益を出せないのか

今回は、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、小規模介護事業所が利益を出せない理由を考察します。※人口の高齢化のスピードを上回る速度で増加する介護事業所。過当競争により、小規模事業所の業績悪化や倒産が急増しています。本連載では、今後ますます経営が厳しくなる介護業界において、「共感」を活用したマーケティング手法で稼働率を上げ、経営を維持する方法を紹介します。

倒産した事業所の6割がスタッフ5人以下の小規模事業所

老人福祉・介護事業の倒産が急増しています。2017年の倒産件数は過去最多の111件を記録し、2018年上半期はそれをさらに上回るペースで推移しています。

 

倒産件数が増えている最も大きな要因は、競争の激化です。高齢者人口が増加しているにもかかわらず、それをはるかに上回るペースで事業所数が増加しているのです。通所介護所(デイ)の事業所数は2001年には9726件だったのが2015年には4万3406件と、約4.5倍も増加しています。

 

倒産した事業所は、スタッフ5人以下の小規模事業所が6割、また、設立から5年未満が3割を占めています。規模が小さい、設立年数の浅い事業所ほど倒産しやすくなっています(2018年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況より)。

 

[図表]老人福祉・介護事業の倒産件数

出典:東京商工リサーチ「老人福祉・介護事業の倒産状況」(2018年7月9日)より
出典:東京商工リサーチ「老人福祉・介護事業の倒産状況」(2018年7月9日)より

 

倒産を後押ししているもう一つの理由は利益率の低下です。厚生労働省が発表している「介護事業経営実態調査結果(2017年度)」によると、2016年度における介護事業の利益率は3.3%でした。前回行われた2014年度調査の7.8%に対し、半分以下に減少しています。

 

最も減ったのは特別養護老人ホームで8.7%から1.6%にまで下落。デイは4.9%と介護事業の中では比較的高い水準ですが、こちらも前回調査時は11.4%なので、やはり劇的に落ち込んでいます。

原価の大半は人件費…費用の圧縮は困難

介護事業の財源は主に国の介護保険で賄(まかな)われます。国から介護事業者等に対価として支払われる介護給付の総額は制度開始以来増え続け、2000年の当初は3.6兆円だったのが、2016年にはほぼ3倍にあたる10.4兆円にまで膨らみました。

 

2025年には、この給付額が20兆円を超えると試算されており、政府は増え続ける費用をなんとか抑えようとしています。当然、介護報酬の段階的な切り下げが予想されます。

 

一方で、介護事業ではコストを切り下げようと思っても、原価の大半を人件費が占めるため切り詰めることは困難です。

 

確保しなければならないスタッフ数が決まっているため、一定以上の人員削減はできません。それどころか、人手不足で人員確保が優先課題のなか、給与は下げるどころか増やす必要があります。

 

売り手市場の介護業界では最低でも地域の相場と同じ、あるいはそれより高い報酬を提供しなければ、なかなか人員を確保できません。

 

異業種からの参入も相次いでいます。

 

一部上場企業においても、イオングループやローソンなどの流通、パナソニックやソニーなどのメーカー、そのほかにも損保ホールディングスやベネッセ、セコムなど多様な企業が介護事業に参入しています。

 

イオングループが2020年までに50カ所、パナソニックが2025年までに200カ所の営業を目指しているなど、事業所の拡充を経営方針の一つに掲げている企業が少なくありません。

 

介護事業はこれまで、国の政策により庇護され、競争原理が働きづらい市場でしたが、異業種からの参入や大手企業の拠点拡充により、年々、厳しさが増しています。

 

環境が厳しくなれば、弱いものから競争に敗れ、市場を去ることになります。大手ではなく中小、地域に根を下ろした老舗の事業所より起業から間がない新興の事業所といった資本力や集客力で劣る事業所にとって、事業の継続は今後特に難しくなっていくはずです。起業した介護事業者の4割が3年以内に倒産するという統計もあり、介護事業はもはや外食産業並みの激戦区となっているのです。

 

原価を下げられないなら売上を増やそう。利益率が低いのならば「薄利多売」と、最近では利用者集めに奔走する事業所が増えています。

 

しかしなんとか利益を確保しようとしても、競合が増え続けている地域で利用者を集めることができず、あえなく敗退してしまうというのが現状最も多いパターンです。

 

 

藤田 直

株式会社インクルージョン代表取締役

株式会社インクルージョン福祉総研代表取締役

福祉のマーケティング・経営塾塾長、社会福祉士・介護支援専門員

 

→毎日読むのが楽しみ!「幻冬舎ゴールドオンライン」無料メルマガ登録はこちら​

 

 

幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、

LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。

 

友だち追加

 

株式会社インクルージョン代表取締役
株式会社インクルージョン福祉総研代表取締役
福祉のマーケティング・経営塾塾長、社会福祉士・介護支援専門員 

1979年大阪生まれ。相談員、介護支援専門員、高齢者入居施設の施設長、生活支援員など、多くの現場で経験を積む。2013年、株式会社インクルージョンを設立、代表取締役に就任。自社で福祉事業を行いながら、高齢者、児童、障がい者の福祉全般の経営コンサルティングを5年間で300件以上を手掛ける。
特に事業開業からその後の利用者数アップなどの支援を得意とし、公的機関や民間機関等での講演を多数開催。2018年、「福祉のマーケティング・経営塾」を開設。「誰もが笑って暮らせる社会」を理念として掲げ、「選ばれるサービス」を提供することで利用者と経営者、現場職員が共に喜びを得られることをモットーとしている。

著者紹介

連載介護事業共感マーケティング

ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング

ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング

藤田 直

幻冬舎メディアコンサルティング

介護事業を始めれば、すぐに利用者が集まる時代は終わった――もはや「マーケティング」なしでは生き残れない。 廃業寸前の介護施設「復活ストーリー」から学べ! 高齢化が進む日本介護事業を始めれば、すぐに利用者が集…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧