利上げペース減速でも残る、モヤモヤ感

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

今回のFOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を受けた市場の反応を見ると、国債市場では長期と短期の利回り格差が縮小し、株式市場は下落しました。市場が米金融当局の姿勢が想定以上にタカ派(金融引締めを選好)的であったと判断した結果と見られます。

12月FOMC:市場予想通り18年に4度目の利上げ、19年の利上げ予測は2回に減少

 米連邦準備理事会(FRB)は2018年12月18~19日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通り政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、政策金利のレンジを2.25%~2.50%としました。

 

一方、先行きの利上げシナリオも公表し、19年の利上げ想定ペースを従来の3回から2回に引き下げました。

どこに注目すべきか:声明文、景気認識、正常化政策、中立金利

今回のFOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を受けた市場の反応を見ると、国債市場では長期と短期の利回り格差が縮小し(図表1参照)、株式市場は下落しました。市場が米金融当局の姿勢が想定以上にタカ派(金融引締めを選好)的であったと判断した結果と見られます。19年の利上げ想定回数が減ることは織り込み済みで反応が小さい一方、次の点がタカ派寄りと判断された要因と見ています。

 

[図表1]米国国債利回りとS&P500種指数の推移

日次、期間:2017年12月19日~2018年12月19日、国債は2年と10年
日次、期間:2017年12月19日~2018年12月19日、国債は2年と10年

 

まず、声明文の変更が限定的であったことです。米中貿易戦争懸念や最近の株式市場の下落にもかかわらず、米国経済の認識に関する表現は、前回とほぼ同様でした。

 

なお、今回の声明文にグローバル経済及び金融市場の動向を引き続き注視し、景気見通しに対する影響を評価する、といった文言が付け加えられるなど、景気の下方リスクへの懸念は見られます。ただ、パウエル議長の会見において、景気認識に対する質問への回答からは、FRBが即座に対応するという切迫感は感じられない印象です。

 

次に、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの今後の見通しに関する表現の変更が限定的であった点です。前回の声明文で利上げについて「目標レンジの一段の緩やかな引き上げが整合的」と表現されていました。今回もこの表現にほぼ変更が無く、あえて違いといえば、「幾らかの」が目標レンジの後に追加された程度です。先物市場など市場の一部では19年の利上げ回数を1回にまで低下させている模様ですが、声明文からはそこまでの変化は期待しがたいと見られます。

 

最後に、パウエル議長が会見でバランスシートの正常化政策(再投資の停止)について、保有債券削減ペースの変更(実質的な引き締め)は想定しないと述べたことに株式市場は反応、一段安となった模様です。もっとも、削減ペースの変更は金融政策の枠組みとも関連する問題だけに、市場の期待が早過ぎる面もあるように思われます。

 

 

一方、市場が希望するほどハト派(金融緩和を選好)でなかったためタカ派寄りと市場は反応しましたが、ハト派の面も見られます。例えば、中立金利(景気を加速も抑制もしない)の目安とされる長期的に妥当と見る政策金利の想定水準を2.75%に引き下げています(図表2参照)。利上げの停止時期についての不透明要因はありますが、仮に19年を2回とし、20年の分布の平均を中央値でなく最頻値で見れば、19年の水準で利上げを停止するように見えなくもありません。

 

[図表2]FOMC参加者予想による長期的政策金利の水準

四半期:2013年12月~2018年12月、各四半期の長期政策金利予想推移 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
四半期:2013年12月~2018年12月、各四半期の長期政策金利予想推移
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

足元の利上げ路線はゆっくり、確実に変化しているようですが、市場の求めるスピード感との相違は気がかりです。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『利上げペース減速でも残る、モヤモヤ感 』を参照)。

 

(2018年12月20日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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