「社長が決めてくれないから動けない」。社員の社長に対するもっとも根強い不満はここにあります。そして、このような不満が起こっている会社ほど、社長にはそういう認識がない…。本記事では、税理士法人の代表社員である筆者が、経営目標なく行われる現状分析の問題点を取り上げ、中小企業において「経営計画書」の作成が、経営にいかに大きなメリットをもたらすかを取り上げます。

目標達成のための方法を考え、計画する会社は伸びる

私は、経営にウルトラCは基本的にないと思っています。

 

コンサルタントに依頼して現状分析したり、経営セミナーなどに参加して、他の会社の成功事例や、やり方を表面的につまみ食いしても、会社の風土や考え方、価値観がそもそも違うのですから、ウルトラC級に会社が変わることはないように思うのです。得やすいものは失いやすく、得難いものは失いにくい。

 

しかし唯一、中小企業の経営をウルトラC級に変える例外があるとしたら、それは経営計画書です。

 

社長自らが経営計画発表会において、事業の方向づけと経営目標を決定する。自分の将来にもっとも関心のある社員は、社長が決定した経営目標にコミットメントし、自分のために目標達成のための具体的な方法を考え、アクションプランに落とす。アクションプランは、毎月社内でモニタリングされ、反復継続される。こんな会社は、伸びないわけはないと思うのです。

経営計画書で策定する「経営目標」とは何か?

「計画をつくっても、計画通りいかない」計画をつくらない社長の断り文句ですが、そもそも、計画を立てる目的が違っているように思います。

 

「未来のことはわからない」これも、計画をつくらない社長の断り文句ですが、本当にそうでしょうか。

 

来期社員にどれくらいの給料を払うか、固定費はどれくらいかかるか、借金の返済はいくらか、借金返済のために利益はいくら必要か・・・。ほとんどわかります。わからないのは売り上げですが、それでも、生き残るために必要な利益を得るために、いくら売り上げが必要かは手に取るようにわかるのです。

 

経営計画書で策定する経営目標とは、会社のあるべき未来像、こんな会社にしたい、こんな事業をやりたい、こんな事業規模にしたい、社員の待遇はこのぐらいにしたい、という社長の描く未来像ですから、そもそも、計画通りにいくことが目的でもなければ、未来のことはわからないからつくらない、という次元のものでは全然ない。

 

売上予算などを一生懸命つくっている会社の中には、上期が終わって実績が予算に満たないと、「下期修正予算」なるものをつくっている会社もありますが、もってのほかです。上場会社が、下方修正などを公表するのは、投資家がいるからです。実績が肯定されて、計画が否定されるなら、初めから計画など立てないほうがいい。

 

経営計画書の目的は、計画通りにいくことでも、目標を達成することでもありません。社長が決定した未来像、手に入れたい結果に向かって、社員全員が、そちらの方向に向かって動き出すということなのです。

なぜ「現状分析」が必要なのか?

会社が厳しい状況になると、コンサルタントに助けを求めることが多いです。社員に「今の会社の問題点は何ですか」とヒアリングをして、外部環境の要素を加味し、「御社の問題点はここです」といった「現状分析」をやります。

 

しかし、現状を知れば知るほど、気持ちが暗くなるから改革の意欲がわかない。うすうすわかっていることをダメ出しされると、「できない理由の発表会」になりがちです。

 

では、現状分析はなぜ必要なのでしょうか。それは、未来の理想像・手に入れたい結果と現状のギャップを知るためにあります。

 

具体的には、

 

①目標を持つ

②目標達成のための課題を知るために現状を把握する

③目標と現状とのギャップ(課題)を埋めるための方法をひたすら考える

(その際必ずゴールからの逆算で考える)

④考えて実行して失敗して修正するプロセスを大いに楽しむ

(数字は追いかけるもので、追い詰められるものではない)

 

たとえば、売り上げの目標を対前年120%と設定すれば、今のやり方の延長線上に達成の術がないことは、今の世の中誰でもわかります。大切なのは、目標を達成することよりも、目標を達成するためにどんな戦略で、どんな方法で戦うか、徹底して考えを巡らし、アクションプランまで落としていくことでしょう。

 

企業とは「業を企たくらむ」と書きますから、社会に対して何の企みもない企業は、企業とはいいません。

 

優秀なリーダーは、決して現状の問題点を指摘しない。何としても成し遂げたいというゴール(あるべき姿)までの道のりを指し示すことだけが、周囲をモチベートする唯一の方法だということを暗に知っているのだろうと思います。

 

それまで、数々あった問題は、ゴールに向けた活動によって、いつの間にか問題ではなくなっているのです。だから、目標がない会社に現状分析はいらないのです。

本連載は、2014年2月27日刊行の書籍『低成長時代に業績を伸ばす社長の条件 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

関根 威

幻冬舎メディアコンサルティング

バブル崩壊以降、日本経済は長期的な低迷を続けています。いまや日本企業の75%が法人税を払っていないのが現状です。このような低成長時代には、経営者は何を心がければいいのでしょうか――。 本書では、外部コンサルタント…

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