英国、ジョンソン兄弟で離脱

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英国ポンドは18年後半、金融政策と主には英国のEU離脱交渉を上下の変動要因とする傾向が強まっています(図表1参照)。離脱協定の実質的な交渉期限(18年12月)が刻々と迫る中、ジョンソン閣外相の辞任はEUとの合意を目指したメイ首相の提案が親EU派にも受け入れ難い内容を含んでいたことが示唆されます。

英国EU離脱:メイ政権から、また抗議の辞任 メイ首相の折衷案に疑問

英国のジョンソン運輸担当閣外相は2018年11月9日、メイ英首相の欧州連合(EU)からの離脱方針に抗議するため辞任を表明しました。なお、ジョンソン閣外相は、7月にメイ首相のEUとの関係を重視した穏健路線に抗議して外相を辞任したボリス・ジョンソン氏の弟です。

 

ただ、兄のボリス・ジョンソン氏は強硬な離脱派として有名ですが、ジョンソン閣外相は親EU派と見られています。

どこに注目すべきか: 英国EU離脱、離脱協定、再国民投票

英国ポンドは18年後半、金融政策と主には英国のEU離脱交渉を上下の変動要因とする傾向が強まっています(図表1参照)。離脱協定の実質的な交渉期限(18年12月)が刻々と迫る中、ジョンソン閣外相の辞任はEUとの合意を目指したメイ首相の提案が親EU派にも受け入れ難い内容を含んでいたことが示唆されます。

 

[図表1]英国ポンド(対ドル)レートの推移

日次、期間:2017年11月13日~ 2018年11月12日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2017年11月13日~ 2018年11月12日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

英国のEU離脱に関する報道は、英国とEUとの合意が近い、いや遠のいたと相反する内容が繰り返され、状況が把握しづらくなっています。そこで、現在の交渉の争点を簡単に整理して、ジョンソン閣外相辞任の意味を述べます。

 

EUに加盟している英国は、単一市場や関税同盟を共有していましたが、EU離脱を巡り、EUと離脱の条件を取り決める「離脱協定」を主に現在交渉しています。

 

 

離脱協定の期限は19年3月ですが、「合意」には英国とEU議会の承認が必要となるため、実質的な合意期限が18年12月となっています。離脱協定ではEUとの精算金やEUに居住する英国国民の権利保護など95%の項目は合意に達しています。仮にこの5%が解決し、最終合意に至り、議会承認を得れば、来年3月に離脱しても20年末までの「移行期間」に入ります。この間、英国は事実上、EUに残り単一市場や関税同盟を維持しつつ、EUとの将来の関係を話し合います。いわゆる「秩序ある離脱」です。

 

ただ、残り5%で問題となっているアイルランドとの国境問題などが合意できなければ、これまで合意した内容は全て白紙に戻し、移行期間も撤回されます。いわゆる「無秩序な離脱」です。

 

もっとも、英国議会は単一市場アクセスから抜けEUとの関係を希薄とする強硬(ハード)路線と、単一市場アクセスなどを一部残しEUとの関係を離脱後も重視する穏健(ソフト)路線に分かれています。その中で、メイ首相が推し進めている提案はソフト離脱路線です。

 

為替市場におけるポンドの動きとして、以前のソフト路線優勢ならポンド買い、反対ならポンド売りという構図に加え、実質的な交渉合意期限が迫る中、無秩序な離脱なら売り、回避できれば買いの要素が強まったように思われます。

 

メイ首相は7月からEU離脱担当省の役割を縮小、自らEU離脱交渉を指揮しています。このような構図の中で、メイ首相の提案内容の詳細は不明ですが、EUに寄り添う内容と見られます。ジョンソン閣外相だけでなく、他の有力親EUメンバーも、メイ首相の提案に疑問を投げかけています。例えば、アイルランドとの国境検査を回避するために、EUルールに従い続けるといった、英国の強硬派はもちろん、穏健派でも受け入れ難い内容が含まれているとの報道もあります。

 

反対に、EU側からのコメントに「合意は近い」という内容が多かったのも、立場の違いを表したに過ぎない可能性があります。EUとの交渉は12月が期限ですが、たとえそこで合意できても、議会を通過しなければ無秩序な離脱となるリスクはあり、対EUだけでなく、議会との関係に注意も必要です。

 

なお、ジョンソン閣外相は再国民投票の実施に言及しました。メイ首相が首を縦に振らないことから可能性はほぼ無いと見られますが、少なくとも可能性はゼロではないようです。

 

(2018年11月13日)  

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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