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生活保護は恥ずかしい…高齢者が「犯罪」に手を染める背景

本記事は、生活困窮から「犯罪」に手を染める高齢者の現状を見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。

「犯罪」に手を染める高齢者たち

貧しい高齢者が増えている現状は、生活保護受給者の増加という形でも示されています。厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、2015年度末の生活保護受給世帯数は163.5万世帯。このうち高齢者世帯は82.7万世帯で、半数以上を占めます。

 

また、2014年度末時点で生活保護を受けていた高齢者世帯は、74.4万世帯。たったの2年間で、11%も増えています。

 

経済的に追い込まれ、罪を犯してしまう高齢者も少なくありません。法務省の「平成27年版犯罪白書」によれば、1994年当時、窃盗による検挙総数は16・5万人でした。これに対し、2014年には13.1万人と10年間で2割ほど減っています。

 

ところが、高齢者の窃盗による検挙数は急激に増えているのです。1994年の高齢者窃盗検挙数は7500人程度でしたが、2014年には3万4500人にまでふくれあがりました。さらに、一般刑法犯として検挙された人のうち、万引きで検挙された人は全体の31.8%にすぎません。

 

ところが検挙された高齢者女性の場合、82.7%が万引きで検挙されています。高齢者女性の貧困率が高いことと考え合わせると、日々の暮らしに困り、つい万引きに走ってしまった姿が浮かんできます。

社会福祉サービスよりも、刑務所の方が居心地がいい…

このように高齢者が罪を犯してしまう背景には「生活保護を受けるのは恥ずかしいことだ」「自分が生活保護を受けられると思わなかった」などという生活保護に対する誤解や思い込みが多いことにあります。

 

それゆえ、一度服役をした高齢者が、帰る場所がないため出所後すぐに再犯を行い、刑務所に戻ってくるケースも珍しくありません。高齢者にとって社会福祉サービスを利用するよりも、刑務はあるものの衣食住が保障された刑務所の方が居心地がいいと思われているという問題があり、「福祉の敗北」ともいわれています。

 

ただし、受刑者1人当たりにかかる300万円のコストは税金でまかなわれていますので、私たちにとって無関係な問題ではないのです。

 

【図表1】 高齢者の検挙人員の推移(窃盗)

法務省「平成27 年版犯罪白書」より作図
法務省「平成27 年版犯罪白書」より作図

 

【図表2】 高齢者の検挙人員の罪名別構成比(男女別)

法務省「平成27 年版犯罪白書」より作図
法務省「平成27 年版犯罪白書」より作図

 

ゆとりある老後生活を送るには「8500万円」必要!?

高齢者のなかには歳をとっても、自分が貧困層に転落することはないだろう、たぶん何とかなるに違いないと高をくくっている人も少なくないでしょう。しかし、その見通しは甘いかもしれません。

 

生命保険文化センターが行った意識調査によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円でした。また、旅行やレジャー、趣味、教養など、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常の生活費以外に必要と考える金額は、平均13.4万円となっています。

 

つまり、ゆとりある暮らしをするためには、月額で35.4万円が必要になるというわけです。

 

厚生労働省の「平成26年簡易生命表」によると、65歳時点の平均余命は、男性が19.29年、女性が24.18年となっています。もし、65歳の夫婦が2人揃って20年間生きた場合、毎月の生活費が22.0万円だったとしても、「22.0万円×12か月×20年=5280万円が必要になります。

 

また、ゆとりある暮らしをしたいと考える場合は、「35.4万円×12か月×20年=8496万円」つまり約8500万円が必要だということになります。

年金だけではとても十分とは言えない

足りない生活費については、預金を取り崩しながら生活しようと考えている人も多いでしょう。ところが、実際は老後の蓄えが十分でない高齢者が多いのです。

 

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、高齢者世帯のなかで貯蓄がまったくない人は16.8%もいます。一方、貯蓄額が1000万円を超えている人は、32.7%です。こうしてみると預金をあてにできる高齢者はそれほど多くないのが現実です。

 

[図表3]高齢世帯貯蓄額

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概要」より作図
厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概要」より作図

 

[図表4]高齢世帯借り入れ金額

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概要」より作図
厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概要」より作図

 

そうなると、頼りになるのは年金しかありません。しかし、年金だけで十分な暮らしを送るのは難しいでしょう。

 

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成27年(2015年)平均速報結果の概況―」では、仕事をしていない高齢者夫婦(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支についてまとめています。

 

それによれば、毎月6万2326円、1年当たり約75万円の赤字が出ているということです。

 

[図表5]高齢夫婦無職世帯の家計収支

総務省統計局「平成27年家計調査報告・家計収支編」より作図
総務省統計局「平成27年家計調査報告・家計収支編」より作図

60~64歳の就業率は62.2%、65~69歳でも41.5%

高齢者の暮らしは、それほど楽なわけではありません。特に、預金額がさほど多くない人の場合は、年金だけでは暮らしていけないと感じ、定年後も働きたいと考える人も少なくありません。

 

昔と違って昨今の60代はまだまだ元気です。特に、年金の支給開始が60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まり、定年年齢と年金の受給開始年齢との間に「空白期間」が生じた2000年以降は、60歳を過ぎても働こうとする人が増えているのです。

 

政府も「高年齢者雇用安定法」を改正して60歳以上の人が働き続けられる環境を整えようとしています。

 

総務省の「労働力調査」によれば、2015年における60~64歳の就業率は62.2%でした。実にこの世代の3人に2人が働いているという計算です。また、65~69歳の就業率も41.5%と高い水準でした。

 

[図表6]60歳以上の就業率

総務省統計局「平成27年労働力調査」より作図
総務省統計局「平成27年労働力調査」より作図

 

働く高齢者は、年々増えています。2005年当時、60~64歳で働いていた人は52.0%でした。しかし、10年後の2015年には60~64歳で62.2%、65~69歳で41.5%と、ともに約10%増えています。70歳以上でも、就業率は右肩上がりになり、働く高齢者は増えているのです。

700万円以上稼いでいる人はわずか12.6%

もちろん、心身ともに健康で社会と接点を持ち、働くことは素晴らしいことです。実際に働いている理由を調べたデータがあります。

 

独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が公表している「高齢者雇用の現状と人事管理の展望―『高齢者調査』と『経営者・管理職調査』から―」によれば、定年後も同じ会社で働いている「継続雇用者」が仕事をしている理由は、次の通りです。

 

最も多いのが「現在の生活のため」(78.5%)、次いで「老後の生活に備えて」(47.0%)、「健康のため」(35.4%)、「会社や職場から働くことを望まれているから」(32.2%)、「自分の経験や能力を活かしたいから」(31.8%)の順となっており、最も多いのは経済的理由で、老後の生活に不安を感じ、働いている人は非常に多いのです。

 

[図表7]継続雇用者の就業理由(複数回答、n=738)

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図

 

ところが、働く高齢者の待遇は、必ずしもいいとはいえません。同じく「高齢者雇用の現状と人事管理の展望―『高齢者調査』と『経営者・管理職調査』から―」では、継続雇用者の年収の推移も調べています。

 

この調査によれば、50歳代での最高年収と現在の年収も比較しています。50歳年代での最高年収が1000万円を超えていた人が最も多く30.3%もいました。また、年収が700万円以上だった人は、全体の65.5%を占めています。

 

これに対し、60歳以上の人が現在受け取っている年収は、200万~400万円というケースがおよそ45%と多数派です。700万円以上稼いでいる人は、わずかに12.6%しかいません。

 

[図表8]60歳以上の雇用者が現在勤務する会社からの年収と、50歳代の最高年収

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図

 

このように、仮に60歳を過ぎて仕事を続けることができても、期待通りの収入が得られている人は非常に少ないのが現実です。

 

 

森 亮太

医療法人 八事の森 理事長

 

医療法人 八事の森 理事長

医療法人八事の森理事長(杉浦医院院長)。NPO法人ささしまサポートセンター理事長、NPO法人外国人医療センター理事、名古屋労災職業病研究会代表。1970年生まれ、1998年名古屋市立大学医学部卒。宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院で内科・小児科から救急、ホスピスでの緩和医療まで幅広く研修。2000年名古屋市立大学臨床研究医、名古屋市立東市民病院(現・名古屋市立東部医療センター)で外科医として勤務。2010年4月から杉浦医院の副院長、2011年1月より院長に就任。

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