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航空機の取得手段として活発化する「航空機リース」
世界中で空を覆わんばかりの航空機が毎日空を飛んでおり、2016年末の時点で2万3480機のジェット旅客機が登録・運航されています（※1）。
※1 出所：Boeing”Current Market Outlook 2017-2036”、一般社団法人日本航空機開発協会『民間航空機に関する市場予測2016-2035』、統計は民間機のみの統計で旅客機と貨物機の両方を含む。軍用機や公的機関が使用する輸送機は除く。
100席未満のリージョナルジェットと呼ばれる小さめのもの（三菱航空機株式会社が開発中のMRJもこのカテゴリーになります）から500席を超える巨大なものまでさまざまな大きさの航空機が存在し、今日も世界中の人と貨物を運んでいるのです。
増大する航空輸送需要（旅客・貨物）に呼応する形で航空機も継続して増加してきました。図表1は1995年から2016年までの21年間の航空機数の推移とそのなかに占めるリース機の割合を示したものですが、1995年には約1万2000機だった航空機は2016年には約2万3000機と約1.9倍に増加していることがわかります。
（※）出所：一般社団法人日本航空機開発協会、Boeing各社資料より作成
ここまで増加した要因として、旅客需要の増加やエアラインの戦略変更、LCCの台頭、環境対策、買い替えサイクルの促進など複数の要素がありますが、需給や環境変化に加えて、航空機を取得する手段として航空機リース（オペレーティングリース）が活発になってきたことは特筆すべきことです。
リース機はこの20年間で4.5倍以上に
航空機は1機あたり数十億円、大きなものになると100億円を超える超高額な資産ですが、エアラインの財務体質は脆弱で、自社のキャッシュフローと資金調達ではすべての航空機を購入することは非常に難しいのが現状です。
しかしながら、新興国エアラインの増加やLCCの台頭などエアラインの競争環境は激しさを増す一方であり、航空機の継続的な購入は競争力維持・向上のためには必須の戦略であるため、機材調達手段の一つとして近年オペレーティングリースが積極的に活用されてきました。
オペレーティングリースは、航空機の調達手段として世界中のエアラインの間で利用率が高まっています。1995年まで遡ると世界の航空機に占めるオペレーティングリースの割合はわずか17％だったものが、今日使用されているジェット航空機のおよそ42％が航空機リース会社によって賄われるほど急速に増加しました。
世界の航空機のうち約1万機がオペレーティングリースの形式でエアラインにリース・運航されていますが、リース機はこの20年間で4.5倍以上に成長してきたのです。
さらに航空機リース会社は、現在2300機以上の航空機バックオーダーを航空機メーカー（OEM）に対して行っていますし、さらにエアラインが発注し納入される新造機のセール・アンド・リースバックも積極的に手掛けています。航空機調達においてオペレーティングリースが担う役割はますます大きくなると見られ、呼応する形でリース機の機数も加速度を増して増加していくものと思われます。
エアラインが航空機リースを活用する7つの理由とは？
ここ20年にわたる航空機のオペレーティングリースの著しい成長が示すとおり、多くのエアラインが様々な理由から「オペレーティングリースは費用対効果が高く、かつ機動性の高い機材調達源である」と認識し積極的に活用しています。
