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大幅に削減される「慢性期患者」のベッド数…
日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。
年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。既に述べたように、1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっていますが、厚生年金は14％も減っているのです。
病院の入院ベッド（病床）数を減らそうとしているのも、財政緊縮策の一つです。政府は2015年時点で全国に135万床あるベッド数を、2025年までに115万～119万床まで減らす方針を明らかにしました。
特に大幅に削減しようとしているのが、長い治療が必要な病院の慢性期のベッド数です。慢性期の入院患者はそのほとんどが高齢者で占められます。このベッド数を減らせば、治る見込みのない高齢者は病院ではなく、自宅や介護施設で療養しなければなりません。
なぜなら、病院で高齢者のケアをするのは、かなりの医療費がかかります。入院患者のケアは医師と看護師が24時間体制でするのですから、コストの負担が大きくなるのは当然です。慢性期の高齢患者のケアを、患者の家族や介護施設に移すことで、高齢者にかかる医療費を削減するのが狙いです。
ただし、受け入れる側の準備は進んでいません。厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、2025年には約253万人分の介護人材が必要だといわれています。ところが、介護の仕事は仕事がキツいわりに給与水準が低く、働き手はなかなか増えていません。そこで2025年に介護業界で実際に働く人は、215万人しかいないだろうと予測されているのです。その差は、約38万人。介護業界における人材不足はきわめて深刻です。そのため施設は増えていないのが実情です。
【図表1】介護人材にかかる需給推計結果と「総合的な確保方策」イメージ
2025年には全国で約43万人が「介護難民」に!?
また、比較的費用が安く入所できることから人気が高い、特別養護老人ホームの不足は以前から問題視されています。2014年時点の厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームに入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上ると発表しています。前回調査の2009年度から4年間で約10万人、24％も増えていることになります。
