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身近な「孤独死」…経済的に困窮する一人暮らし高齢者の現状

本記事では、超高齢化社会に突入している日本の現状について見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。

大幅に削減される「慢性期患者」のベッド数…

日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。

 

年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。既に述べたように、1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっていますが、厚生年金は14%も減っているのです。

 

病院の入院ベッド(病床)数を減らそうとしているのも、財政緊縮策の一つです。政府は2015年時点で全国に135万床あるベッド数を、2025年までに115万~119万床まで減らす方針を明らかにしました。

 

特に大幅に削減しようとしているのが、長い治療が必要な病院の慢性期のベッド数です。慢性期の入院患者はそのほとんどが高齢者で占められます。このベッド数を減らせば、治る見込みのない高齢者は病院ではなく、自宅や介護施設で療養しなければなりません。

 

なぜなら、病院で高齢者のケアをするのは、かなりの医療費がかかります。入院患者のケアは医師と看護師が24時間体制でするのですから、コストの負担が大きくなるのは当然です。慢性期の高齢患者のケアを、患者の家族や介護施設に移すことで、高齢者にかかる医療費を削減するのが狙いです。

 

ただし、受け入れる側の準備は進んでいません。厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」によると、2025年には約253万人分の介護人材が必要だといわれています。ところが、介護の仕事は仕事がキツいわりに給与水準が低く、働き手はなかなか増えていません。そこで2025年に介護業界で実際に働く人は、215万人しかいないだろうと予測されているのです。その差は、約38万人。介護業界における人材不足はきわめて深刻です。そのため施設は増えていないのが実情です。

 

【図表1】介護人材にかかる需給推計結果と「総合的な確保方策」イメージ

2025年には全国で約43万人が「介護難民」に!?

また、比較的費用が安く入所できることから人気が高い、特別養護老人ホームの不足は以前から問題視されています。2014年時点の厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームに入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上ると発表しています。前回調査の2009年度から4年間で約10万人、24%も増えていることになります。

医療法人 八事の森 理事長

医療法人八事の森理事長(杉浦医院院長)。NPO法人ささしまサポートセンター理事長、NPO法人外国人医療センター理事、名古屋労災職業病研究会代表。1970年生まれ、1998年名古屋市立大学医学部卒。宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院で内科・小児科から救急、ホスピスでの緩和医療まで幅広く研修。2000年名古屋市立大学臨床研究医、名古屋市立東市民病院(現・名古屋市立東部医療センター)で外科医として勤務。2010年4月から杉浦医院の副院長、2011年1月より院長に就任。

著者紹介

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森 亮太

幻冬舎メディアコンサルティング

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