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相続対策は一度やったら、終わりではありません。面倒でも、時代の趨勢（すうせい）や税制改正の動向もにらんだ上で、適切な対処をしていく必要があります。ただし、税制の改正を踏まえた不動産の特例適用などに関しては、自分で新たな対処法を講じようにも、そのハードルは高いと言わざるをえません。
だからこそ、「商品を売る」だけを目的とする営業マンの言い分だけを全面的に鵜呑みにし、頼り過ぎるのは非常にリスクが高いのです。
早めの売却がベストな選択肢になることも
アパート・マンション経営のプランニングにおいては、常に意識しておく課題があります。それは最終的な「出口」作戦。万一の売却への備えです。
たとえば、株式投資でも損失を抱えた際に、「いつか上がるだろう」とずるずると持ち続けた結果、より傷口を広げてしまう恐れがあります。上がる見込みがないのであれば、早めに決断をし、売ることが肝要です。また、急に現金が必要になり、売却をせざるをえないという事態もありえるでしょう。
建物も同じです。長期スパンで収益を生み出し、順調にローンを返却した上で、納税資金も貯められる“孝行息子”に成長してくれれば万々歳ですが、うまくいかないこともありえます。また、相続時に、誰も賃貸アパートを引き継ぐ相続人がいなければ、さっさと売ることがベストな対応になることもありえます。
住宅メーカーが「出口作戦」まで考えてくれることは稀
しかし、賃貸マンションを建てたがために、土地、建物の評価が下がり、返済資金や納税資金確保に足りず、泣く泣く自身の預金をかき集めなければならない事態も起こり得ます。建物を壊し、更地にて売却すればいいと思っても、入居者が居座り、なかなか売れないケースも多々あります。
