前回は、民泊というビジネスモデルが急成長する要因となった「外国人観光客」の増加数について説明しました。今回は、現在の日本の「宿泊施設」が抱える問題点について見ていきます。
目標とされる訪日外国人2000万人の受け皿がない!?
訪日外国人は順調に増えていますが、問題は受け皿となる宿泊施設の不足です。現状でも宿泊施設の供給が不足気味で、外国人観光客を十分には受け入れきれていません。
祝祭日や行楽シーズンなどになると、どこもホテルは予約でいっぱいです。そもそも我々日本人が国内旅行でホテルに泊まりたいと思っても、予約が取れないことが往々にしてあるくらいです。
政府主導で規制緩和がされるほど重要視されている民泊
東京に限って言えば、2014年の1年間のビジネスホテル、シティホテルの客室稼働率は80％以上でした。延べ宿泊者数は5426万人で、そのうち外国人宿泊者数は1320万人。つまり、4分の1が訪日外国人によって占められている計算です。東京近郊の神奈川、千葉、埼玉のビジネスホテル、シティホテルの客室稼働率も軒並み70％台後半となっています。
このような状態では、近い将来、2000万人もの訪日外国人を受け入れることが可能かどうかは疑わしいものです。だからこそ今、政府主導で規制緩和がされるほど民泊が注目を集めています。そしてその民泊の中心となるのがAirbnbというサービスなのです。
