新鴻基地産発展<香港メインボード/銘柄コード16>

今回は、中国株のハンセン指数採用銘柄のひとつ、「新鴻基地産発展」の企業情報を見ていきます。※本連載は、亜州IR株式会社が編集・発行した書籍『中国株四半期速報 2018年夏号』の中から一部を抜粋し、中国株の基礎知識とハンセン指数採用銘柄に選ばれた企業情報を15社ご紹介します。

<会社概要>

本社       香港湾仔港湾道30号新鴻基中心45楼

設立年    1972年7月14日

上場年    1972年9月8日

決算期    6月

従業員数  37,000人

経営者    主席 郭炳聯

 

[図表1]株価チャート

 

[図表2]企業情報

不動産開発・賃貸、ホテル、通信などを手がける

不動産開発・賃貸のほか、ホテル、通信、ふ頭事業などを手がける。主要商業施設は「YOHOMALL」「WTCMORE世貿中心」「上水広場」「東港城」「将軍澳中心」「屯門卓爾広場」など。香港の土地ストックは17年末時点で5510万平方フィート。うち3370万平方フィートは完工済み、2140万平方フィートは開発中。ほかに農地2900万平方フィート超を保有し、地目変更を目指している。一方、中国本土の土地ストックは6470万平方フィート、うち5100万平方フィートが開発中。建設物件のうち、高級住宅が6割超を占める。

 

17年12月中間期は19%増収、60%増益。主力の不動産販売部門が好調。同部門の利益はグループ全体で、前年同期を66.5%上回る138億9500万香港ドルに膨らんだ。香港で複数物件が完工し、引き渡しを終えたことが主因。同部門のうち、香港事業の利益は89.4%増と大幅に拡大した。

 

一方、中国本土事業は25.5%減益。各都市で不動産引き締め策が実施される中、住宅取引が減少したことが響いた。他部門では、不動産賃貸、ホテルの部門利益がそれぞれ7.5%増の88億9100万香港ドル、5.6%増の7億7600万香港ドルに達した。うち賃貸部門では、新規物件の投入や賃料相場の上昇によって収入が拡大。香港の物件で入居率が95%の高水準を維持している。一方、通信部門の利益は14.0%減の4億5300万香港ドルに縮小した。

前年に比べ売上高は落ち込むが、純利益は上昇

[図表3]連結業績

 

[図表4]資本構成図

 

[図表5]主要業務(売上比率%)

 

●発行済株式総数(百万株)

2,896.91(100)

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2003年12月創業。アジア、米国の企業情報や経済産業情報を、個人の皆様をはじめ、海外商品を取り扱う金融機関、QUICKなどの情報ベンダーへ配信しています。
(写真は代表社員の又井郁生氏)

著者紹介

連載中国株の基礎知識&ハンセン指数採用銘柄の最新企業情報(15社)

中国株四半期速報 2018年夏号

中国株四半期速報 2018年夏号

亜州IR株式会社編集

亜州IR株式会社

合計460社もの中国株の情報を収録し、最新の業績内容もカバーしています。出資動向を図示的にまとめた「資本構成図」などにより、銘柄を研究する上でより理解が深まる一冊です。

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