大廃業時代の救世主…スモールM&Aとは何か?

後継者不在による廃業の増加が問題となっている。帝国データバンクの調査によると、国内中小企業の66.1%が後継者不在であるとのことだ。空前の大廃業時代に、スモールM&Aでの「外部承継」は有効なソリューションとなりうるか? 最新事例から紹介していく。

国内「中小企業の6割」は後継者が不在!?

近年、新聞紙上などで「廃業問題」が取り上げられているのが目につきます。これは、少なくとも筆者が中小企業オーナーと接し始めた2000年前後から、問題とされ続けているテーマです。少子化、過疎、空き家問題などと同じように長らく論じられていますが、その解決策は未だ見えてきません。

 

後継者不在の企業数は、国内中小企業の66.1%(帝国データバンク調査)とも、127万社(経済産業省分析、『日本経済新聞』朝刊より)とも。調査方法、時期により数字にバラツキはありますが、多くの中小企業が廃業問題を抱えていることは間違いありません。

 

そもそも、廃業は特別なことなのでしょうか? 会社の平均寿命は人の寿命よりも短いのが現実です。ある調査では国内法人の寿命は平均で25年とのデータがありますが、筆者の感覚では、もっと短いと感じます。廃業は是か非というような議論ではなく、「いつかは終わりがくる」という自然現象に近いと考えたほうがいいのかもしれません。

 

ただし、会社と人が違うのは、法人や事業という「ウツワ」や有形無形の「モノ」があるため、承継という手法を使えば、人間の寿命を大きく上回ることが可能なところです。存命する日本最高齢の方は、横浜に在住する女性で117歳です。一方、法人における最高年齢は、飛鳥時代に創業した大阪の株式会社金剛組で1,400年を超えています(!)。

国・民間が連携して「廃業対策」に取り組み始めた

スモールM&Aを推進する立場からすれば「外部承継」を推したいところですが、そう簡単ではありません。廃業問題が顕在化するときは、代表者の体調不良、売上急減、資金繰り悪化等の経営課題が伴ってきます。また、時間的に切羽詰まったケースも多く、情報不足もあり、買い手には敬遠されてしまいがちです。あと半年、一年早ければ、外部承継が可能だった…という事例も多々あります。

 

スモールM&Aアドバイザーが増えることが解決のひとつになると感じますが、この業務は、効率化・マニュアル化が難しく、ビジネスとしてスケールしにくい分野であり、プレイヤーはまだまだ少ないのが現実です。

 

とはいえ、ここ数年、この課題に国・自治体が向き合い、多くの施策を出し始めました。筆者も一年半前から、士業を中心にスモールM&Aの専門アドバイザー候補を集め、二日間の勉強会を東京・名古屋・大阪で開催しています。約100名の方が実務を学び、活動を開始。国、民間が連携し、外部承継を中心とした廃業対策を進めることが重要であると、改めて感じられました。

 

企業側も早いタイミングで承継対策を実施することが大事です。とはいえ、経営者の立場に立てば、どうしても先送りしたいテーマであることには間違いありません。ついつい後手にまわってしまいます。やはり外部の力を借りて、客観的な視点から「ビジネス・資産・損益」を「見える化」することが必要です。

「企業価値評価」のために有効な2つのツールとは?

スモールM&Aアドバイザー養成講座に参加した方々のなかには、国の施策に精通する方も多く、講師である筆者が逆に色々と教えられることも多いです。そのなかから2つ、有効と感じたツールを紹介しましょう。いずれも中小企業庁のHP等で内容を確認できます。


1つ目は、ビジネス・事業面について分析する「知的資産経営」というツールです。人材、技術力、顧客基盤、ブランド等の目に見えない資産を分かりやすくまとめることができます。社内でつくると、どうしても主観的になりがちなので、専門家に依頼するといいでしょう。


2つ目は「ローカルベンチマーク」(通称ロカベン)という主に数字面の分析に着目したツールです。「会社の健康診断」という切り口でご存じの方もいるかもしれません。売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、自己資本比率等を一定の指標に基づいて分かりやすくします。

 

実は、この2つの分析が揃えば、定性・定量分析の基礎情報が得られるため「企業価値評価」がしやすくなります。言い換えれば、対象会社がいくらで売却できるかの目安がつきます。分析するツールは様々ありますが、標準化したものを多くの方が使うことにより、認知度が増し、M&Aのおける案件化作業が効率化すると予想します。

 

「果報は寝て待て」ということわざがありますが、M&Aにおいては、きちんと準備しておかなければ、いい話もすぐに逃げてしまいます。まだ余裕がある内に、売れる状態、引き継げる状態にしておく必要があります。

 

「知的資産経営報告書」「ローカルベンチマーク」などから、専門家による企業価値評価が出た場合、その価格は、ひょっとしたら経営者の予想よりも低いかもしれません。そこに気づくだけでも意味があります。そこから、理想の価格に近づけるために、新たな目標設定すればいいのです。ひょっとしたら経営が改善し、売り手から買い手にまわるかもしれません。そんな事例もたまにあるのが、スモールM&Aの面白いところなのです。

 

 

 

齋藤 由紀夫

株式会社つながりバンク 代表取締役社長

株式会社つながりバンク 代表取締役社長 

オリックス株式会社1996年~2012年。16年在籍。 在職中に多くの新規Projectに参画し、東京都、銀行、カード会社などに出向。ベンチャー企業から上場企業まで投融資を実行。経営企画部時代(約8年在籍)に、出資先の株主間調整、合弁契約解消、事業撤退・売却、海外子会社統合、債権回収業務など前向きから後ろ向き案件の対応をこなす。2012年、株式会社つながりバンク設立。スモールM&A市場の普及・拡大をメイン事業とし現在に至る。自らも小規模の事業系投資を実践中。

著者紹介

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