実現はまだ先か？「仮想通貨の分離課税化」への道

■今後の日本がどのような産業で食べていくのかという点から考えていくと、規制によって、国の成長産業を妨げてはならないと考える。

■今一番の関心ごとは、インターネット革命の次の成長産業であるブロックチェーンだ。例えば公文書の改ざんの問題があるが、消去される可能性もあるので完璧ではない。ブロックチェーンであれば、改ざん自体ができず、さまざまな問題を解決することができる。

■このブロックチェーンの発展と表裏一体の関係にあるのが、仮想通貨だ。

■ブロックチェーン技術は推進するが、仮想通貨は規制をかけるとなると、世界に遅れを取ってしまう可能性がある。

■ブロックチェーンと仮想通貨を一体となって発展させるために、現状のままだと、税制が足を引っ張りかねない。

■仮想通貨が区分される雑所得の扱いでは、他の給料や不動産収入などと損益通算できず、翌年繰り越しもできない。儲かればごっそり税金を持って行かれて、大損した場合は補填がないというのは、（最大税率55%となる総合課税の金融商品として）不適切ではないか。

■税務当局の考える税の論理からいくと納得できる部分もあるが、しかし、日本の未来を築くブロックチェーンについては、税制で日本の未来を妨げるようなことがあってはならない。

■20%の分離課税にすべきという点について述べると、会社の給料や事業所得などで大金を稼いだ方は、最大55%の税率が掛かる一方、仮想通貨投資の利益は20%の税率で良いというのは、国民の理解が得られず、世間で通用しないのではないか。

■また株や債券と異なり、資産運用の一つとして、国が仮想通貨を推奨するほど、国際社会での信用が得られていない。

■ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にも使えるから、ブロックチェーン技術を育成していくために仮想通貨の購入や利用を後押しする必要があるという点に、問題がある。

■日本が遅れているという指摘であるが、おそらく日本が一番進んでいるのではないか。慎重な対応をしつつ、ブロックチェーンの育成をしていくべきだ。