高層&超高層ビルが林立する香港・・・「地震」のリスクは?

本連載では、香港における仮想通貨の取引の現状や規制を解説するとともに、香港の現地情報についてもご紹介します。今回は、香港の「地震」のリスクについて考察します。※本連載は、小峰孝史が監修、OWL香港が執筆・編集したものです。

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50階建を超える高層マンションが立ち並ぶ香港

香港は、ビクトリアハーバーの両岸に立つInternational Commerce Centre(ICC、484m)・International Finance Centre(IFC、416m)を筆頭に、高層オフィスビルが非常に多く、また、50階建を超える高層マンションも林立しています。

 

 

これらを知ると、日本人なら当然「香港には地震がないのか?」という疑問を感じるのではないでしょうか。OWL香港では、この件について調べてみました。

 

人間の身体に揺れを感じる地震を「有感地震」といいますが、この有感地震の回数を、日本と香港で比較してみましょう。

 

日本の気象庁の震度の基準でいうと、震度1以上を有感地震と言ってよいでしょう。

 

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気象庁震度データベースのデータによると、2016年の間に、日本全国で震度1以上の地震はが起こった回数は6587回です。

 

 

ちなみに、気象庁の「地震・火山月報(防災編)」(2016年12月)によれば、1926年以降の90年分のデータを見ると、年間50,000回以上も地震があった年(1966年)があることがわかります。

 

 

少々、日本の地震の多さを誇張しすぎたでしょうか。日本全体の地震の回数と、東京23区の二倍の面積しかない香港の地震回数とを比較しては不公平ですから、今度は東京都のデータと比較してみましょう。

 

東京都で観測された震度1以上の地震の回数は、2016年のデータでは132回(気象庁震度データベースのデータ)。東京都だけでも、3日に1度は震度1以上の地震が起きている計算になります。

1979年以降、香港の有感地震は70回

Hong Kong Observatory(香港天文台)が観測を始めた1905年以降、香港での有感地震は179回、短周期地震計ネットワークが稼働した1979年以降では香港の有感地震は70回です。この数字から見ると、ほぼ1年に2回という頻度です。しかも、観測を始めた1905年以降、地震による人的被害(死亡、怪我)の報告はゼロです。

 

近年で最大の地震は、台湾海峡の南が震源地だった1994年の地震です。香港天文台は、日本の気象庁の基準と異なるModified Mercalli Scale(改正メルカリ震度階級)という基準を使用しているのですが、この基準で、「V(多くの人が揺れを感じる。眠っている人の多くが目を覚ます。食器棚から食器が滑り落ちる)」から「VI(ほぼすべての人が揺れを感じる。多くの人が不安を感じ、まっすぐに歩くことができない。本棚から本が滑り落ちる)」でした。

 

このレベルの、ケガ人ゼロの20年以上前の地震が「近年最大の地震」としてウェブサイトに記録されるほど、香港は地震が起こりにくい場所です。

 

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香港には、低税率、相続税・贈与税ゼロ、整った金融、治安の良さ、バイリンガル教育などの強みもありますが、「地震が無い」というのも見逃せない大きなメリットなのです。

 

 

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OWL香港 マネージング・ディレクター
弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

著者紹介

OWL香港は、香港を含むアジアで既にビジネスを展開している企業経営者、これからアジア展開をしていきたい企業経営者、香港で暮らしていきたい方々に対し、香港及び中国本土における会社設立・管理、会計業務受託、ビザ取得コンサルティング他、各種ビジネスの支援を行う。

以下のインベストメントバンク出身者・弁護士が取締役を務める。

本名 正博 氏  マネージング・ディレクター
東京大学教養学部卒業
野村證券及び米大手投資銀行ゴールドマン・サックスにて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。企業オーナー、投資家に対して、国境を超えたタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。 2015年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援している。

小峰 孝史 氏  マネージング・ディレクター・弁護士
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

http://www.owlhongkong.com/

著者紹介

連載富裕層向け海外移住サポートの専門家&弁護士が香港から解説!現地の最新投資事情

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