今回は、親族外事業承継において「買い手候補」を見つけ出す方法を見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。
「売り手経営者が自ら買い手候補を探す」のが最適
買い手候補を見つけ出す方法には、以下の三つが考えられる。
①売り手経営者が自ら買い手を探し出す方法
②売り手経営者の代わりに公認会計士が探し出す方法
③金融機関からの紹介を受ける方法
この中で最適な方法は、売り手経営者が自ら買い手候補を探し出す方法と考えられる。なぜなら、業界情報に精通しており、業界団体における交流等を通じて同業他社の経営者との付き合いがあることから、業界内で最適な買い手候補が誰なのか認識している可能性が高いためである。ただし、買い手候補を検討する際、売り手経営者は、情報漏洩等を懸念して、同業者（競合他社）に提案することに消極的なケースも見られる。
金融機関経由で買い手候補が見つかるケースも多い
しかし、自社の事業価値源泉の維持存続という観点から、対象会社の事業価値を理解し、それを確実に承継できる最適な買い手は同業者である可能性が高い。
一方、売り手経営者自身、買い手候補が思い浮かばない場合、取引金融機関に売却の相談を行うことや公認会計士に依頼することも有効な選択肢となる。金融機関には様々な企業情報が集積されていることもあり、金融機関経由で買い手候補が見つかるケースも多い。
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