労働関係助成金の割り増しを得るために「税理士」が必要な理由

経営に深く関与する税理士は「生産性向上」のカギ

2017年4月より、労働関係助成金（一部）を受給した企業が生産性を向上させた場合、助成が割り増しされることになりました。この生産性向上のカギを握るのは、経営に深く関与する税理士です。事業成果の月次の通信簿である試算表を読み解き、人材投資の資産配分や経営対策を検討しなければならないからです。

生産性要件を満たすためには、「助成金の支給申請を行う直近の会計年度における『生産性』がその3年度前に比べて6％以上伸びていること」（事業性評価の場合は1％以上6％未満でも可能）が必要で、この要件における生産性は次の計算式で算出されます。

〈生産性の計算式〉

付加価値^※÷雇用保険被保険者数

※営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課

助成金は受給してからが本当のスタート

助成金は受給したら終わりではなく、むしろ受給してからが本当のスタートです。助成金を再投資し、生産性の向上につなげていく。節税を講じて資金の流出を最小限に抑える。そのためには受給後のモニタリングが不可欠です。その意味でも関与先の経営を熟知した顧問税理士の視点が必要なのです。

助成金が受給できるかどうかの可能性（入口）、助成金額の割増（過程）、助成金受給後のモニタリング（出口）──このすべてのカギを握るのが税理士だということです。