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使い方を誤ると逆効果!? 助成金利用の注意点④

前回に引き続き、助成金活用の際の「注意点」を見ていきましょう。今回は、税金や、助成金ビジネスの罠について詳しく説明します。

税金対策をしないと、助成金の30~40%を失う!?

前回の続きです。

 

●注意点5 税金がかかる

 

勘違いしている人も多いですが、受け取った助成金は課税対象です。従って助成金を受給する場合は、同時に節税も検討する必要があります。

 

しかし、社労士は助成金の専門家であっても税金の専門家ではありません。何も対策を打たずに年度末を迎えると、せっかくの助成金の30~40%が税金として出ていき、手残りが僅かになってしまう可能性も考えられます。

 

ですから助成金の受給の際には、効果的な節税のアドバイスを顧問税理士に相談すること。適切な出口対策を講じてもらえるようにしましょう。

助成金の使用用途を明確にすることが重要

●注意点6 助成金ビジネスの餌食にされるリスク

 

大変残念なことではありますが、一部では助成金の受給を餌に営業を仕掛けている社労士がいます。そうした社労士から提案を受けた経営者のなかには、「お金がもらえるなら」という安易な考えで、制度をよく理解せず助成金を申請してしまうケースがあるようです。

 

助成金を営業ツールにしている社労士の場合、高額の成果報酬を請求するケースもあると聞きます。目的もなく助成金を受給し続けた結果、必要のない制度ばかりが会社に残り、運用で課題を抱えるといったリスクが生じることもあり得ます。

 

聞こえのいい話に乗せられてはいけません。経営者は助成金をもらって何をしたいのかをよく考えてください。 

寺田税理士・社会保険労務士事務所代表
税理士・特定社会保険労務士

1976年生まれ、大阪府堺市出身。2003年、税理士登録。同年、西尾経営センター取締役に就任するとともに寺田税理士事務所を設立。2008年、社会保険労務士登録。寺田社会保険労務士事務所を設立。翌年、労働保険センターNIPRE大阪を設立、代表理事に就任。2012年には紛争解決手続代理業務を行うことができる「特定社会保険労務士」に登録。

2018年、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし多角的な経営戦略を得意とする「株式会社フォーグッドコンサルティング」を設立し、代表取締役就任。「大阪№1のサービス」をモットーに「節税」「労務」「助成金」など、企業のさまざまな課題を解決しながら、真に役立つ未来指向のコンサルティングを提供している。

一般財団法人日本プロスピーカー協会「ベーシックプロスピーカー」、一般社団法人未来会計マスター協会「未来会計マスター」、一般社団法人日本会計コンサルタント協会「経営財務コンサルタント」。

著者紹介

連載資金力の乏しい中小企業が「助成金」で人材を強化する方法

本連載は、2018年5月28日刊行の書籍『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい

中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい

寺田 慎也

幻冬舎メディアコンサルティング

経営者は公的支援をフル活用して業績を向上させよ! 税理士・社労士資格を有する経営コンサルタントが豊富な実例をもとにわかりやすく解説。

 

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