税金対策をしないと、助成金の30～40％を失う!?

前回の続きです。

●注意点5　税金がかかる

勘違いしている人も多いですが、受け取った助成金は課税対象です。従って助成金を受給する場合は、同時に節税も検討する必要があります。

しかし、社労士は助成金の専門家であっても税金の専門家ではありません。何も対策を打たずに年度末を迎えると、せっかくの助成金の30～40％が税金として出ていき、手残りが僅かになってしまう可能性も考えられます。

ですから助成金の受給の際には、効果的な節税のアドバイスを顧問税理士に相談すること。適切な出口対策を講じてもらえるようにしましょう。

助成金の使用用途を明確にすることが重要

●注意点6　助成金ビジネスの餌食にされるリスク

大変残念なことではありますが、一部では助成金の受給を餌に営業を仕掛けている社労士がいます。そうした社労士から提案を受けた経営者のなかには、「お金がもらえるなら」という安易な考えで、制度をよく理解せず助成金を申請してしまうケースがあるようです。

助成金を営業ツールにしている社労士の場合、高額の成果報酬を請求するケースもあると聞きます。目的もなく助成金を受給し続けた結果、必要のない制度ばかりが会社に残り、運用で課題を抱えるといったリスクが生じることもあり得ます。

聞こえのいい話に乗せられてはいけません。経営者は助成金をもらって何をしたいのかをよく考えてください。