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国内不動産への投資家の意識は?~投資家意識調査2018より

今回から9回に分けて「投資家意識調査2018」の内容をお届けします。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

売却意欲が高まる日本の投資家

日本の投資家は売却意欲が高まっています。売却額が前年に比べて増加すると回答した全体の34%となり、前年の調査結果から14ポイント増加しました。一方、投資額が前年を上回ると回答した投資家は全体の29%となり、前回調査から9ポイント低下しました。

 

また、投資家は国内外の急激な景気変動や不産価格落を最大のリスクと考えています。これらの回答結果は、今後売却物件が増えることを示唆しているものの、売主と買主との間の価格目線の格差も開きつつあるため、取引の成立に時間を要する事例も増えると考られます。

高利回りを求めオルタナティブアセットへの投資を模索

主要なアセットタイプの利回りが低下するなか、投資家はより高い利回りを求めてオルタナティブアセットへの投資を模索しています。特に、「ミレニアル世代」、「高齢化社会」「テクノロジー」などのキーワードが象徴する構造変化により需要拡大が見込まれアセットクラス対し、投資家の関心が高まっています。今後を検討するセクターとしては、「学生寮・学生用マンション」が20%と最も高く、次いで「データセンター」、「サービス付き高齢者向け住宅/老人ホームなど」「ヘルスケア」が16%を占めました。

 

なお、投資対象全体のなかでもっとも魅力的アセットタイプしては、引き続きオフィス(回答率:41%)が 選ばれています。次いでホテルが26%で、前回調査から10ポイント増加しました。

海外投資家が選ぶもっとも魅力的な都市は「東京」

アジア太平洋地域を投資対象とする海外投資家は、魅力的な都市として1位に東京、7位に日本の地方都市を選びました。2018年は、海外投資家からの日本に対する関心がさらに高まることを示唆しています。日本がもっとも魅力的だと回答した海外投資家のうち、もっとも多かったのはアジアの投資家で、海外投資家全体の50%を占めました。2018年も、アジアの投資家が日本インバウド投資のけん引役となると考えられます。

 

さらに、2018年の日本のインバウンド投資額そのものが前年に比べて増加する可能性があり、日本がもっとも魅力的だと回答した海外投資家について、全世界で予定している投資額をまとめたところ、「2017年より減少する」の回答はなく、「2017年と同じ」と「2017年より多い」がそれぞれ48%と52%を占めました。

CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くに亘り、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。

企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。
詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です(2016年の売上ベース)。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

写真は、リサーチ エグゼクティブディレクターの大久保寛氏。
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。2000年からはJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。

著者紹介

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本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

 

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