前回は、アパートローンの「融資審査」でチェックされるポイントを説明しました。今回は、投資用不動産のローン計画を立てる際の留意点を見ていきましょう。

ローン計画の策定には「慎重に慎重を重ねて」取り組む

複数の物件を購入する予定の場合には、ローンの計画についても、2件目以降の借り入れを考慮して行うことになります。

 

すなわち1件目のローンを借り入れる段階で、全体の借り入れ金額をどの程度にとどめておくのがベストなのか、また、例えば、ローンの全額を1件目と同じA銀行から借り入れるのか、2件目以降のローンについては別のB銀行で借りるのかなどについて考えておく必要があります(特定の銀行で常にいちばん有利な金利で借りられるとは限らないので、このような検討も必要になります)。

 

また、ローンの計画は後々のライフプランにも大きく影響してきます。したがって、ローン計画の策定にあたっては、「将来の人生が変わるかもしれない」という意識を持って、慎重に慎重を重ねて取り組む姿勢が強く求められることになるでしょう。

 

具体的に述べると、不動産投資のためにアパートローンを借りた場合、後日、自宅を購入することになったとき、その際に必要となる住宅ローンを望みどおりに借りられなくなるおそれがあります。

自宅購入の予定があるなら「余力」を残しておくべき

金融機関は、前述のように融資の判断材料として他社における借り入れ状況等をチェックします。その結果、不動産投資の際に借りたアパートローンの金額が多いようであれば、「これ以上の債務を抱えると返済できなくなるかもしれない」と判断され、住宅ローンの審査をパスできなくなるリスクがあるのです。

 

例えば、不動産会社に「年収600万円であれば、4000万円のアパートローンを組めます」などと言われ、金融機関から4000万円を丸々借りて投資用不動産を購入してしまったら、後々住宅ローンを利用することは難しくなるはずです。

 

したがって、もし現在自宅を持っておらず、なおかつ将来購入する可能性が少しでもあるのなら、その際に住宅ローンを借りられるよう十分な“余力”を残しておく必要があります。アパートローンを使うにしても借りる額を最小限にとどめておくのか、あるいは自宅を購入するまでは不動産投資を行わないことにするのかといった選択肢を冷静に検討しなければなりません。

 

いずれにせよ、アパートローンの計画次第で、将来、マイホームを持てなくなるおそれがあることは、不動産投資を行ううえで最も注意しておくべきポイントの一つといえるでしょう。

 

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本連載は、2017年12月25日刊行の書籍『不動産投資の「勝ち方」が1時間でわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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吉村 拓

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