株主還元策に力を入れる各企業・・・株式投資の新時代が到来

株価に対する配当金の利回りが高い「高配当株」投資。本連載では、株式会社リーブル代表取締役・坂本彰氏の著書、『60歳から10万円で始める高配当株投資術』(あさ出版)より一部を抜粋し、高配当株狙いの投資における、有望銘柄の見極め方を紹介していきます。

株式投資に必要な資金が大きく引き下げに

株式投資は「新時代」に入ったと私は考えています。

 

何がどう「新時代」に入ったのか。それをつかむために、まずはこれまでの株式投資の動向を振り返ってみましょう。

 

株式投資の黎明期は、高度経済成長時代です。

 

この時代は企業の成長とともに、株価も長期的な上昇を続けました。そのため、キャピタルゲイン(売却益)がリターンを得る最善の方法でした。

 

現在のようにインターネット取引がなかったので、取引は証券会社に電話をして行うのですが、手数料は高く、1回の取引で購入代金の1%以上かかりました。

 

また、売買単位は1000株が普通だったため、1社の株を保有するのに100万円以上が必要なので、個人投資家はほとんど存在していませんでした。

 

ところが、1990年代の日本版金融ビッグバンで状況が大きく変わります。

 

当時の政策の柱として、市場原理が機能する自由な市場、すなわち「フリー」「フェア」「グローバルスタンダード」の3つが掲げられ、金融緩和政策が進みました。

 

個人投資家にも多くの恩恵が与えられました。

 

●外為法の改正(個人向け外貨預金の解禁。のちのFXに)

●証券取引法の改正(インターネット証券の誕生。手数料自由化)

●投資信託の窓口販売

●ラップ口座の解禁

●ペイオフ解禁

●ネット銀行の登場     など

 

金融ビッグバンによって「デイトレーダー」という新しい投資スタイルも誕生しました。

 

2000年に貯金やアルバイトで稼いだ164万円を元手に株式投資をスタートし、たった7年で資産を185億円まで増やしたBNF氏のような人も出てきました。

 

普通の大学生や主婦、フリーターが、アルバイトで貯めたお金を投資して、資産が数億円になったという話は、手数料が自由化される以前にはなかったことです。

 

金融ビッグバンのおかげで、投資への敷居が下がり、個人投資家の存在も大きくなって
いったのです。

成熟化の段階に入りつつある日本企業

きっかけはリーマンショックでした。

 

リーマンショックの発生により、上場企業の収益は急激に悪化していきます。

 

業績向上による株価上昇で投資家に還元するというストーリーを描けなくなった企業は、売却益よりも安定的な配当金や株主優待で株価下落を食い止めようとしました。

 

幸い、収益力は米国の景気回復とともに復活し、現在も株主還元額の増加傾向が続いています。

 

しかしながら、上場企業が株主還元を強化する背景には日本企業の成熟化があります。

 

製品ライフサイクル(Product life cycle)というマーケティング用語があります。下記図表1のように、製品が市場に登場してから退場するまでの間を黎明期、成長期、成熟期、衰退期の4つの段階に区切り、それぞれの期間で、どれだけ収益に貢献するかを表したグラフです。

 

[図表1]企業のライフサイクル

 

実は、製品サイクルと同じく、企業にもライフサイクルが存在しています。

 

●黎明期 introduction stage 商品が販売されてから徐々に売れ始めるまでの期間のこと

 

●成長期 growth stage 商品が最も売れる期間。利益がいちばん増えるときでもある

 

●成熟期 maturity stage 多くの消費者に商品がいきわたり、売上が増加傾向から減少傾向に変わる期間のこと

 

●衰退期 decline stage 売上、利益ともに大幅減少していく期間のこと

 

黎明期や成長期は会社がどんどん成長していくため、株価も同じように上昇傾向となります。しかし、成熟期に入ると成長力が鈍化します。売上も横ばいか、なだらかな減少傾向となり、株価も下落しやすくなります。株価が下がると、時価総額も低くなります。そうなると、買収されるリスクが高くなります。その他、時価総額が小さくなると、企業活動を続けていくうえでのデメリットがいくつも出てきます。

 

そのため、株価下落の防止策として、株主還元の強化に舵を切ります。

 

ご存じのとおり、日本は少子高齢化、人口減少社会に入っています。GDPもゼロ成長が続いていますが、将来的にはマイナス成長もあるでしょう。連動するように、日本企業も成熟化の段階に入りつつあります。

 

そのため、配当金の増加や株主優待、自社株買いなどの株主還元策に、ますます力を入れる企業が増え続けていくと私は予想しています。

 

配当金と並んで、個人投資家に人気の株主優待も、実施企業が増加し続けています(下記図表2参照)。

 

[図表2]株主優待実施企業数・実施率の比較

 

2010年度の株主優待実施企業数は1026社、上場企業全体の26.9%でした。

 

その6年後、2016年には実施企業数が1336社まで増加。実施率は34%まで急上昇しています。3社に1社が、何らかの株主優待を用意しているのです。

 

まさに今は、株式投資の「新時代」。個人投資家が主役の時代なのです。

株式会社リーブル 代表取締役

サラリーマン時代に始めた株式投資から多くの成功と失敗を経験し、株で勝つための独自ルールを作りあげる。2009年10月、130万円だった株式資産は2017年10月に9000万円を突破。定期預金等を合わせた資産は1億円超となっている。
2012年、投資助言・代理を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供するかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。前職はラーメン屋という異色の経歴。
メールマガジン「日本株投資家『坂本彰』公式メールマガジン」は2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数約3万人。
『BIG tomorrow』『SPA!』などといった雑誌等のメディアでも紹介多数。著書に、発売3か月で5刷となった『10万円から始める「高配当株」投資術』(あさ出版)などがある。
日本証券アナリスト協会検定会員候補。

著者紹介

連載60歳からの「高配当株」投資術~有望銘柄の見極め方

本連載は、2017年12月13日刊行の書籍『60歳から10万円で始める高配当株投資術』(あさ出版)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

60歳から10万円で始める高配当株投資術

60歳から10万円で始める高配当株投資術

坂本 彰

あさ出版

60歳からでも確実に資産を増やす「29の極意」とは? 著者自身の経験やアドバイスしてきた方の声をもとに、「高配当株」を利用した株式投資法を一挙紹介。 「買ってはいけない株・買ってはいけない投資信託」の見つけ方などに…

 

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