今回は、会社売却の前に考えておきくべき、「希望条件」と「希望価格」について説明します。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

自社の現状と将来性を客観的に分析し、着地点を探す

親族外承継(M&A)を行うと決めたならば、まずは希望条件を整理しておきたい。決算書や税務申告書などの財務情報は、手元に揃えておくことである。事業計画や営業資料など、社内情報も必要だ。

 

それらに目を通して自社の現状と将来性を客観的に分析しておく。買い手にとって魅力のある会社かどうか、高く買ってくれそうか、親族外承継(M&A)の着地点をイメージするのである。

引退後の生活費を予測し、希望の売却価格も決めておく

また、引退後の生活費を予測し、希望する売却価格も決めておく。

 

売却価格は財務データだけで評価されるものでなく、景気動向、市場環境、業界動向などの定性的要因が影響してくるため、希望価格が必ずしも実現できるとはかぎらない。しかし、目標となる株価を設定し、価格交渉を行う必要がある。それゆえ、税理士や公認会計士のアドバイスを聞いたうえで売却価格を試算し、希望価格で売れるか会社かどうかを確かめておきたい。

 

[図表]売り手の価格目線と売却実現可能性

 

\10/5開催・WEBセミナー/
節税ではない画期的な活用法とは?
遺産分割対策となる「法人契約の生命保険」

 

 

あなたにオススメのセミナー

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    会員向けセミナーの一覧
    TOPへ