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早く引退し、悠々自適な生活を希望する経営者
企業オーナーの親族外承継（M&A）は、後継者不在の場合の事業承継だけが目的というわけではない。企業オーナーが若くて元気な時期にあっても、後継者がいるケースであっても、戦略的に親族外承継（M&A）を行うケースがある。事業承継以外の目的をもつ親族外承継（M&A）には、次のようなものがある。
第一に、オーナー個人の人生設計において、早い段階で引退して大金を手にし、残りの人生において悠々自適なセカンド・ライフを送りたい（ハッピー・リタイヤ）と考えた場合である。
創業者利潤の実現方法としては、株式上場（IPO）を行って証券市場で株式を売却できることが理想的ではある。しかし、上場基準が厳しくなった現在、株式上場できるような成長事業と組織体制を構築することは容易ではない。
そこで、株式上場を断念し、第三者への売却によって投資回収と創業者利潤を実現しようと考えるのである。企業を現金対価で売却した企業オーナーが、海外の数か所に別荘を買い、残りの人生を優雅に遊んで暮らす事例は珍しくない。
会社そのものの「永続的な成長を図る」狙いも
第二に、同族株主による会社支配の継続にこだわらず、他社とのシナジー効果を創出することによって自社の成長を実現しようとする親族外承継（M&A）である。
例えば、上場企業のオーナーは、すでに創業者利潤も実現し、十分な富を築いているため、オーナー個人の利益よりもむしろ社会的な公器として企業経営を優先するようになる。
企業オーナーが会社そのものの永続的な成長を図るため、他社との統合を行う戦略的な親族外承継（M&A）が実行されるケースもある。たとえば、市場における勝ち組企業同士が経営統合して、最強の企業グループを形成し、安定的な市場シェアを確保しようとするM&Aである。また、お互いの強みと弱みを相互に補完できるような企業同士が経営統合すれば、市場競争力を高めることができる。
いずれにせよ、親族外承継（M&A）によって企業オーナーの持株比率は低下し、支配権の失うことになる。それにもかかわらず、企業オーナーは親族外承継（M&A）によって会社の成長を実現させようと考える。それが実現できれば、結果として、企業オーナーが保有する少数株式の価値は高まることになり、オーナー個人の利益にもつながるのである。
第三に、複数の事業を営む会社が、一部事業の売却によって事業ポートフォリオを組み替え、グループ全体の企業価値を高めようとする場合である。
収益性の低いノンコア事業を売却することによって投下資金を回収し、その資金を収益性の高い事業に投下する。これによって、グループ全体の収益性が高まり、企業価値を高めることができる。また、赤字を止めるために不採算事業を売却するケースや、借入金の返済のために子会社を売却するケースもある。
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