▲トップへ戻る
策定した「経営計画書」・・・社内でどのように共有すべきか?

前回は、経営計画の策定における「経営理念の見直し」の重要性について解説しました。今回は、経営計画を作成後のポイントとして、社内での有範囲をどのように定めるべきかを見ていきます。

経営幹部には、経営計画書の中身全てを伝える

作成した経営計画は社内での共有が重要です。どの程度まで共有するのかはケースバイケースになりますが、少なくとも経営幹部に対しては経営計画書の中身全てを伝えるのが望ましいでしょう。

 

経営計画の中には会社の課題、問題点が包み隠さず記されているので、「幹部に弱みを知られたくない」と思うかもしれませんが、そこはある程度覚悟してオープンにします。

 

共有化の方法として、全てを共有するのであれば経営計画書の全てを渡し、「一般の社員に対しては一部だけ明らかにしたい」というのであれば、必要な箇所を抜粋して渡すようにします。

経営計画作成後、発表会や振り返りなどで再確認を

また、経営計画を作成した後に発表会を行うという方法も、経営計画に対する意識を全社的に高めるやり方としては有効かもしれません。

 

さらに、共有した経営計画に対する”振り返り”の作業も忘れてはいけません。売上や利益等の数字については月次で進捗を追い、個々のアクションプランについても達成度を1つひとつ細かくチェックしていきます。

 

人員不足などのために、経営計画の遂行状況を社内で管理することが難しいようであれば、コンサルタントなど外部の専門家に定期的にチェックしてもらうのも1つの方法です。

株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

1984年、兵庫県神戸市出身。2006年、京都大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人・中堅税理士法人での勤務を経て、2013年に大磯経営会計事務所(現「わかば経営会計」)創業。「中小企業の未来を創造する」を経営理念に、事業承継・M&A企業再生といった中小企業向けの財務・経営コンサルティングおよび税務サービスを展開。

著者紹介

株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

1986年、千葉県松戸市出身。2009年、慶應義塾大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人、中堅税理士法人での勤務を経て、2013年より千葉県中小企業再生支援協議会に出向。数多くの中小企業再生支援業務(経営改善支援、金融調整業務等)に従事。2015年4月に株式会社わかば経営会計代表取締役に就任。

著者紹介

連載親族内事業承継を成功に導く「事業の見直し」と「経営計画」の作成法

 

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

大磯 毅/中山 昌則

幻冬舎メディアコンサルティング

戦後70年を迎え、多くの中小企業に降りかかっているのが「事業承継」の問題です。 しかし、現社長のなかには景気の低迷、適当な人材の不在などの理由から廃業を考える人が少なくありません。また、社長の息子や親族などの後継…

 

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧