前回は、経営計画の策定における「経営理念の見直し」の重要性について解説しました。今回は、経営計画を作成後のポイントとして、社内での有範囲をどのように定めるべきかを見ていきます。
経営幹部には、経営計画書の中身全てを伝える
作成した経営計画は社内での共有が重要です。どの程度まで共有するのかはケースバイケースになりますが、少なくとも経営幹部に対しては経営計画書の中身全てを伝えるのが望ましいでしょう。
経営計画の中には会社の課題、問題点が包み隠さず記されているので、「幹部に弱みを知られたくない」と思うかもしれませんが、そこはある程度覚悟してオープンにします。
共有化の方法として、全てを共有するのであれば経営計画書の全てを渡し、「一般の社員に対しては一部だけ明らかにしたい」というのであれば、必要な箇所を抜粋して渡すようにします。
経営計画作成後、発表会や振り返りなどで再確認を
また、経営計画を作成した後に発表会を行うという方法も、経営計画に対する意識を全社的に高めるやり方としては有効かもしれません。
さらに、共有した経営計画に対する”振り返り”の作業も忘れてはいけません。売上や利益等の数字については月次で進捗を追い、個々のアクションプランについても達成度を1つひとつ細かくチェックしていきます。
人員不足などのために、経営計画の遂行状況を社内で管理することが難しいようであれば、コンサルタントなど外部の専門家に定期的にチェックしてもらうのも1つの方法です。
