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グローバル企業はどのように「IT」を活用しているのか?

前回は、日本法人が外国法人の「情報共有能力」を上回った事例を紹介しました。今回は、グローバル企業はどのように「IT」を活用しているのかを探ります。

全ての業務が「イントラネット経由」で行われる

グローバル企業がどのようにITを使っているかという例として、当社経営企画室長の齋藤誉が在籍していたマイクロソフトの場合を紹介します。

 

まず社内で紙が回ることはほぼありません。すべての業務はイントラネットを通して行うので、給与明細が見たければ自分で見に行きますし、各種の申請もネット経由で行います。また、現在の品川本社への移転を機に、フリーアドレスや在宅勤務を奨励する環境が整いました。

 

顕著な例としては、2011年3月の東日本大震災発生時、上司がメンバーの安否確認を行う際にはスカイプのプレゼンス管理やチャットを有効に活用し、またそれから約1週間の在宅勤務では、ウェブ会議により社内外の打ち合わせをすべて実施していました。

徹底されている「セキュリティ管理」

もちろん情報はITによって世界中を行き交い、その管理は徹底しています。社員はIDカードを持っていれば世界中のどのオフィスにも入れますが、事前のシステム申請・承認が必要です。

 

ネットワークにアクセスするにもパスワードの定期更新が必要で、忘れるとすべてのシステムが使えなくなり、イントラネットはもちろんメール1本も見られません。

 

ひとくちに外資系といっても会社ごとに違いはありますが、そこまで厳しいセキュリティーコントロールをしているのがグローバルな大企業です。おそらくコンプライアンスの徹底も、内資企業は外資系に比べるとかなり遅れていると思います。

株式会社インタラクティブソリューションズ 代表取締役

明治薬科大学卒業、薬剤師免許取得。1990年、日本ロシュ(現中外製薬)に入社。2000年、ノバルティスファーマ入社。製薬業界で初めて製品情報提供サイト、2000人を超える営業社員向け社内イントラネットを使ったマーケティング情報系のガバナンスも統括。2010年、インタラクティブソリューションズを設立。企業向けタブレットソリューション提供、高度暗号化ソリューション、デジタルコンテンツ作成などを行う。
2010年、厚生労働大臣賞、2014年MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)優秀プロダクトを受賞。

著者紹介

連載「営業マン総一流化」を実現する企業のICT革命

本連載は、2016年12月13日刊行の書籍『最強営業部隊をつくるタブレットPC活用戦略』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

最強営業部隊をつくるタブレットPC活用戦略

最強営業部隊をつくるタブレットPC活用戦略

関根 潔

幻冬舎メディアコンサルティング

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