自宅の敷地に特例を適用すると「80％OFF」に

前回触れたように、自宅の敷地を相続する場合、小規模宅地等の評価減の特例を受けることができます。この特例を適用すると、評価減の割合はなんと80％です。言い換えると「80％OFF」で、税法の特例の中でも、大盤振る舞いの部類に入ります。なんとしても活用したい特例ですね。

たとえば、下記のケースで試算してみましょう。

●自宅（土地8000万円、建物1000万円）

●預貯金2000万円

●相続人3人（基礎控除額4800万円）

小規模宅地等の評価減の特例を適用しない場合は次のとおり、相続財産が基礎控除額（4800万円）を超えてしまうので、相続税の課税対象になってしまいます。

【相続財産の計算】

土地（8000万円）＋建物（1000万円）＋預貯金（2000万円）＝合計1億1000万円

面積の制限はあるが、金額の制限はない

次に、自宅の土地について小規模宅地等の評価減の特例を適用したケースを考えてみましょう。この場合は、自宅の土地の評価額を80％OFF（20％相当額）にできます。つまり、1600万円（8000万円×20％）が自宅の土地の評価額になるのです。

次の計算のとおり、相続財産が基礎控除額（4800万円）を下回るので、相続税の課税対象にはなりません。

【相続財産の計算】

土地（1600万円）＋建物（1000万円）＋預貯金（2000万円）＝合計4600万円

この小規模宅地等の特例は、次回説明する「面積の制限」はありますが、減額できる金額についての制限はありません。たとえば、都心部の超高級住宅地に高額の自宅敷地を所有している場合でも、限度面積の範囲内であれば、80％OFFにすることができます。

10億円の自宅敷地であれば8億円（10億円×80％）、100億円の自宅敷地であれば80億円（100億円×80％）も減額が可能なのです。