前回は、高齢者の外出・運動を支援などについての地域包括支援センターの取り組みを取り上げました。今回は、地域包括ケアシステム運用に不可欠な「地域医療構想」について見ていきます。

高齢者に必要な医療を病院が提供できる仕組みづくりを

地域包括ケアシステムがしっかりと地域に根づき、運用されていくためには、地域の高齢者が病院だけではなく介護施設ともつながり、しっかりと守られなければなりません。また一口に病院といっても、地域のかかりつけ医、急性期医療を行う大学病院などさまざまな病院があります。

 

急性期病院は手いっぱい、回復期病棟は不足、慢性期病床は満床・・・といった状況では高齢者に必要な医療を提供することが難しいばかりか、万一の時に患者の行き場がなくなり、たらい回しのような状況に陥ってしまう危険性があります。地域の各種病院や介護施設が連携し、高齢者に必要な医療をしかるべき病院が提供できるような仕組みをつくり上げなければなりません。

 

そこで今後重要になってくるのが、「地域医療構想」と、「地域医療連携推進法人」です。地域医療構想とは、団塊の世代が75歳以上になる2025年の患者数を予測し、そのときに必要な医療機能を考え、最適な地域医療の形を組み立てるものです。

 

少子高齢化が進み、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。そうなれば高齢者の救急患者が増え、若い救急患者は減っていきます。現在の患者層と2025年の患者層とでは大きく変わることになるのです。高齢救急患者は、手術や侵襲治療を受けることは少ないため、医療費抑制の観点からも高額な医療費のかかる高度急性期病院で診る必要はありません。

 

患者の側も、もっと安価ですむ急性期病院や地域包括ケア病棟を有する病院(回復期)で対応してもらいたいと思うはずです。そこで、地域医療構想によって病院の病床(ベッド)機能を「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の4つに分け、都道府県内にある二次医療圏ごとに必要な病床数を定め、その理想の病床数に近づけていくのです。


[図表]地域医療構想とは

 
出典: 中央社会保険医療協議会総会 厚労省提出資料をもとに作成
出典: 中央社会保険医療協議会総会 厚労省提出資料をもとに作成

課題は「病院機能の転換」のスムーズな進行

地域医療構想の取り組みははじまったばかりですが、なかなか達成は難しいのではないかと考えています。現在、高度急性期病院は多すぎ、逆に回復期病院は足りていません。地域医療構想を進めようとすると、高度急性期病院を回復期病院へと転換させていくのがもっとも早いでしょう。

 

しかし、高度急性期病院はこれまで高度急性期医療を十分に提供できる機能を維持するため、多額の投資をして機器を揃え、職員を教育してきています。それが回復期病院に転換されてしまうと、診療報酬が下がるため高額機器の負債の返済は困難になります。職員も減らす必要が出てくるため、職員のモチベーションも下がり、新入職員も採用しにくくなります。

 

はたして、多くの高度急性期病院はこうした選択をとることができるのでしょうか? 地域医療構想では、医療圏内にある病院同士の話し合いで病床の調整をしていくことになっていますが、それぞれの病院が、「うちの病院だけは機能転換したくない」と発言することは容易に想像できるはずです。

 

日本の社会保障問題の限界は待ったなしです。医療業界にも大きなメスが入ることになるため、今後の施策の方向性には注意していく必要があると思います。

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