高齢者を支える地域のインフラに…「地域密着型サービス」

前回は、医療介護に対応可能な施設もある短期入所サービスについて説明しました。今回は、高齢者を支える地域のインフラとなる、「地域密着型サービス」を紹介します。

高齢者の生活状況を把握し、こまやかなケアを提供

高齢者だけの家族、あるいはひとり暮らしで在宅生活を続ける高齢者の場合、通所サービスを定期的に利用していたとしても、いつ何が起きるかわからないといった不安を常に抱えることになります。

 

そうした利用者を地域密着で支えるのが、地域密着型サービスです。サービス内容は通所系・入所系サービスと重複するものもありますが、基本的に自治体が小規模で運営するため、その地域に住む人だけが利用できるものです。

 

地域で高齢者の生活を把握し、支援するサービスは、今後の地域医療のなかでも大きな役割を果たすものとなっていくはずです。

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

▽家族の介護と同様のこまやかなケアを実践

 

基本的に訪問介護の制度は、最低30分を基準とした滞在型になりますが、本来ならば高齢者が必要とする支援は、排泄したくなったその都度、朝昼晩の食事、着替えるタイミングで・・・、と1日のなかで短時間かつ複数回にわたる介護が必要となるものです。

 

本当の意味で在宅介護を根づかせるには、利用者が必要な時に手を差し伸べられなければなりません。それを実現するのが「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」です。1日に数回の定期的な訪問に加え、緊急時の呼び出しコールを使えば24時間体制で介護ステーションが機能し、必要な人材を送り届けるシステムになります。

 

訪問回数の制限がなく定額制であることから、事業者側にとっては厳しい面もありますが、今後独居の高齢者が増加していくことを考えると、なくてはならないサービスであることは間違いありません。

「オーダーメイド対応」の実践

小規模多機能型居宅介護

 

▽未来の介護の姿。オーダーメイド対応を実践

 

2006年に介護保険法改正により制度化された小規模多機能型居宅介護事業は、今後の高齢化社会の新たな介護のあり方としてスタートしました。

 

24時間365日、通いを中心に、訪問と宿泊、3つのサービスが同じ事業所で受けられる介護サービスです。デイサービスのように入浴や食事の介助を中心に利用する“通い”、体調がつらい時や、家族が不在の際にショートステイのように活用できる“宿泊”、さらに自宅で在宅介護サービスを受けられる“訪問”の3つのサービスを使って在宅生活を継続する、オーダーメイド介護といったイメージです。

 

すべてのサービスを同じ施設のスタッフが行うため、家族にケアされているのと同じような安心感を得られることや、利用回数にかかわらず月額定額負担ですむなど、利用者にとってはメリットの大きいものになります。

 

介護スタッフ側にとっても、スタッフ同士の連携が密にできるため、利用者の状態を把握しやすく、よりよい介護につなげることができるという利点があります。その半面、2014年度の赤字施設の割合が48.9%(独立行政法人福祉医療機構「平成26年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」より)と、経営状況の厳しい事業ですが、この事業を継続していくことが、地域医療を担う法人に課せられた役割だともいえます。

 

[写真]小規模多機能型居宅介護

 

また、訪問看護と小規模多機能型居宅介護事業を組み合わせて「看護小規模多機能型居宅介護」という名称での事業も開始され、2016年10 月時点で、330の事業所が登録を行っています。

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    医療法人清水会 理事長
    相生山病院 院長 医学博士

    1970年10月ニューヨーク生まれ。1歳半で帰国し、以後名古屋で育つ。
    1989年愛知県立旭丘高等学校卒業。1996年藤田保健衛生大学医学部医学科を卒業後、1998年より名古屋第一赤十字病院循環器科へ赴任。翌年に藤田保健衛生大学医学部循環器内科に帰局し、内科認定医、循環器専門医を取得。
    2007年、相生山病院副院長に就任、2013年には院長に就任。「患者に寄り添う医療」をモットーに、看護師や医師の対応、サービス等を改善するなどホスピタリティ向上に尽力している。
    2016年3月、医療法人清水会理事長に就任。現在は高齢患者の健康寿命を延ばすため、認知症かかりつけ医・認知症サポート医として認知症予防や運動療法の普及にも積極的に取り組んでいるほか、介護施設も多数運営。地域で先駆けて「地域包括支援センター」として市の委託事業に参画。地域の医療・介護サービスの充実を目指している。趣味はトライアスロン。

    著者紹介

    連載高齢者のための地域医療――「地域」と「医療」の連携で取り組む体制作り

    医療・介護連携で実現する 高齢者のための地域医療

    医療・介護連携で実現する 高齢者のための地域医療

    佐藤 貴久

    幻冬舎メディアコンサルティング

    2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、全国民の3人に1人が65歳以上になると予想されています。これまでと同じ医療体制を続けていては、高齢者は自分の望む最期を迎えられないばかりか、増える高齢者によって医療費が膨…

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