消費者の節約志向は続く一方、高額品の売上は伸張

個人消費は、わずかながらもプラス傾向で推移。ただし、実質賃金の伸び悩みを背景に、消費者の節約志向は続く。一方、高額品の売上は伸張。株高や為替の安定などにより、国内富裕層や訪日外国人の消費意欲が高まった。

2017年の消費市場は、やや回復の兆しをみせた。4－6月期の実質国内総生産（GDP）で個人消費は前期比0.9％増となり、消費税増税前の駆け込み需要があった2014年1－3月期以来の伸び率となった。7－9月期の個人消費は0.5％減と7四半期ぶりのマイナスとなったが、天候不順による一時的な動きとみられている。

また、直近（11月）の小売業販売額は、前年同月比2.2％増となった。ただし、物価変動の影響を除いた実質賃金は伸び悩んでいる。9月は前年同月比で0.1％減少し、4ヶ月連続のマイナスとなった。2016年9月の0.8％増を最後に約1年に渡って賃金の増加が物価上昇に追いついておらず、一般消費者の節約志向が続いている。

リテール賃貸市場への反映には、しばらく時間が必要か

一方、高額品の売上が伸張した。株高による資産効果や為替の安定などにより、国内富裕層や訪日外国人の消費意欲が高まったことが背景にある。

株式市場では4月以降、強気相場が続き、11月上旬には日経平均が約21年ぶりに22,000円台を回復した。直近10月の全国百貨店売上高では、「美術・宝飾・貴金属」が対前年同月比5.8％増と7ヶ月連続のプラスとなった。

「免税品」も同87.3％増の約280億円で、過去最高の月次売上高を更新している。化粧品のほか、宝飾品などの高額商材が売上を牽引した。ただし、ここ1年ほど弱さがみられるラグジュアリーブランドの出店ニーズの回復には至っておらず、リテール賃貸市場への反映にはもうしばらく時間が掛かりそうだ。

［図表1］実質賃金（前年同月比）

出所：厚生労働省、CBRE、2017年11月

［図表2］全国百貨店売上高vs日経平均株価

出所：日本百貨店協会, Datastream、CBRE、2017年11月

［図表3］全国百貨店の免税売上高と増加率（前年同月比）

日本百貨店協会、CBRE、2017年11月