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事業計画書に「売上金の回収条件」を記載すべき理由

今回は、事業計画書に「売上金の回収条件」を記載すべき理由を見ていきます。※本連載は、戦略コンサルタントとして地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用など幅広い分野で企業経営者に戦略指導を行う辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社専務取締役・若狹清史氏の著書『創業補助金』(東峰書房)の中から一部を抜粋し、創業時の補助金申請に必要な事業計画書の作成方法について解説します。

マーケティング戦略に「説得力」を持たせる

前回の続きです。

 

「誰に」、「何を」、「どのように」売るのかをまとめるとともに、売上金の回収方法を確認します。これまで考えてきた、販売方法、どうしてその方法を選択するのか、勝算はあるのかといったマーケティング戦略について、説得力が出るようにしましょう。

 

この際に売上金の回収条件も記載することが必要です。資金繰りを考えるうえでも、金融機関が資金使途を見る際にも、重要になってくる箇所です。

 

たとえば、飲食店ですべての売上が現金払いだとしたら、売掛金が発生しないため資金繰りは円滑に進むことになります。一方、売上の半分がクレジットカード決済だとしたら、売上金の入金までカード会社の締日で15日~1ヶ月掛かることになります。

 

事業計画書を書くにあたり、現金回収とそれ以外の回収方法の割合がどれくらいになるか、売掛金が発生する場合は何日締めの何日払いになるのか確認しておきましょう。交渉しだいで資金繰りにゆとりをもたせることもできるので、意識しておきましょう。

 

最も重要なのは売上の見込みです。

 

なぜなら「利益の源泉は売上の中にしか存在しないからです」。会社はキャッシュという血液がなければ、事業を継続していくことはできません。

 

売上 − 経費 = 利益

マーケティング戦略の確認事項とその具体例

●マーケティング戦略で確認すること

 

[図表1]

 

[図表2]

 

[図表3]

 

 

●どうやって売るか?

 

集客チャネル(方法)を具体的に想定し、以下のシートに記入することでビジネスモデルや売り方を再検討します。

 

[図表4]集客明細シート

地域科学専門士
辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社 専務取締役
辻・本郷 税理士法人 顧問 

長野県 生まれ
長野日本大学高等学校。中央大学卒業。
海外(米国-LA)議員事務所にて、現場で政治経済に従事後、公的政策シンクタンクの主席研究としてまちづくり施策、公的機関への政策立案等も行うと同時に、戦略コンサルタントとして国内最大手の税務会計コンサルティング会社の最年少役員となり、地方創生案件、大企業や中小企業の経営者に戦略指導を行い、地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用、事業承継、セミナー講師等、幅広く活動中。また、 地域活動にも力をいれ、NPO法人理事長として、福祉施設や児童養護施設への支援活動も行っている。

著者紹介

連載創業補助金を受けるための「事業計画書」の作り方

 

 

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

若狹 清史

東峰書房

定款・印鑑・登記・各役所への届出・銀行口座の開設。初めて起業する場合、あまりの量の手続きで他のことは後回しになりがちです。 でも忘れちゃいけないのは資金について。いくらいいビジネスモデルでも、開業資金がままなら…

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