創業計画書に必要な「人件費」と「売上高」の見積もり方

社会保険料、雇用保険料など様々な「人件費」が必要

1年間の人員計画を策定しておき、社会保険料、雇用保険料など広い意味での人件費を把握します。

●社会保険料の適用

正社員・・・必ず加入

パートタイマー・・・1日の労働時間、1ヶ月の労働日数が正社員の3/4を超えていれば、加入義務が発生。保険料は会社と従業員の折半です。

なお、従業員5人未満の個人事業の場合、加入義務はありません。

●雇用保険の適用

正社員・・・対象

アルバイト、パートタイマー・・・雇用期間が31日以上で、週20時間以上働く場合に加入義務が発生する。保険料は業種により異なり0.85～8.8％

●労災保険

職種や働き方にかかわらず全員強制加入。会社として加入し、保険料は全額会社負担です。

業種により異なり0.25～8.8%

予想が難しい売上計画は「商品ごと」にまとめる

創業計画書を作るうえで、売上計画ほど予測が難しいものはありません。商品を買うか、買わないかを決める決定権はお客様が握っているため予測が難しいのです。その上、参考にできる過去の実績もありません。だからといって希望的観測で売上計画の数字を決めてはダメです。

売上の計算の仕方

売上は商品やサービスの単価に販売数（顧客人数）を掛けて計算するのが基本です。

商品ごとに行うのが原則です。取扱商品が多い場合は、商品をグループ分けし、グループごとの平均単価を計算したり、上位3位の商品群の計算をしてほかのグループにも当てはめる等、会社の業態にあった方法で選んでください。