創業計画書に必要な「人件費」と「売上高」の見積もり方

今回は、人件費や売上高の見積もり方を取り上げます。※本連載は、戦略コンサルタントとして地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用など幅広い分野で企業経営者に戦略指導を行う辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社専務取締役・若狹清史氏の著書『創業補助金』(東峰書房)の中から一部を抜粋し、創業時の補助金申請に必要な事業計画書の作成方法について解説します。

社会保険料、雇用保険料など様々な「人件費」が必要

1年間の人員計画を策定しておき、社会保険料、雇用保険料など広い意味での人件費を把握します。

 

●社会保険料の適用

正社員・・・必ず加入

パートタイマー・・・1日の労働時間、1ヶ月の労働日数が正社員の3/4を超えていれば、加入義務が発生。保険料は会社と従業員の折半です。

 

なお、従業員5人未満の個人事業の場合、加入義務はありません。

 

●雇用保険の適用

正社員・・・対象

アルバイト、パートタイマー・・・雇用期間が31日以上で、週20時間以上働く場合に加入義務が発生する。保険料は業種により異なり0.85~8.8%

 

●労災保険

職種や働き方にかかわらず全員強制加入。会社として加入し、保険料は全額会社負担です。

業種により異なり0.25~8.8%

 

予想が難しい売上計画は「商品ごと」にまとめる

創業計画書を作るうえで、売上計画ほど予測が難しいものはありません。商品を買うか、買わないかを決める決定権はお客様が握っているため予測が難しいのです。その上、参考にできる過去の実績もありません。だからといって希望的観測で売上計画の数字を決めてはダメです。

 

売上の計算の仕方

売上は商品やサービスの単価に販売数(顧客人数)を掛けて計算するのが基本です。

 

 

商品ごとに行うのが原則です。取扱商品が多い場合は、商品をグループ分けし、グループごとの平均単価を計算したり、上位3位の商品群の計算をしてほかのグループにも当てはめる等、会社の業態にあった方法で選んでください。

 

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連載創業補助金を受けるための「事業計画書」の作り方

地域科学専門士
辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社 専務取締役
辻・本郷 税理士法人 顧問 

長野県 生まれ
長野日本大学高等学校。中央大学卒業。
海外(米国-LA)議員事務所にて、現場で政治経済に従事後、公的政策シンクタンクの主席研究としてまちづくり施策、公的機関への政策立案等も行うと同時に、戦略コンサルタントとして国内最大手の税務会計コンサルティング会社の最年少役員となり、地方創生案件、大企業や中小企業の経営者に戦略指導を行い、地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用、事業承継、セミナー講師等、幅広く活動中。また、 地域活動にも力をいれ、NPO法人理事長として、福祉施設や児童養護施設への支援活動も行っている。

著者紹介

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

若狹 清史

東峰書房

定款・印鑑・登記・各役所への届出・銀行口座の開設。初めて起業する場合、あまりの量の手続きで他のことは後回しになりがちです。 でも忘れちゃいけないのは資金について。いくらいいビジネスモデルでも、開業資金がままなら…

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