隣の空き地の下に「下水道管・ガス管・水道管」を通すには?

今回は、隣の空き地の下に「下水道管・ガス管・水道管」を通す必要がある際の対応について見ていきます。※本連載は、『空き家・空き地をめぐる法律実務』(新日本法規出版)の中から一部を抜粋し、困った空き家・空き地の問題について、Q&A形式で解説します。

原則的に承諾が必要だが、得られなくても埋設は可能

Q:以前に購入していた更地に家を建てることにしたのですが、敷地が公道に面していないので、隣の空き地を通過してガス管・水道管を埋設する必要があります。空き地の所有者の承諾を得ずに、勝手にガス管・水道管を通してもいいでしょうか。

 

A:他人の土地の下にガス管や水道管を通すのは他人の土地の所有権侵害になるので、隣の土地所有者の承諾が必要となるのが原則となります。ただし、下水道法で下水道管については承諾は不要とされていますので、相手方の承諾が得られなくても埋設は可能です。

 

また、ガス管や水道管について法律の規定はありませんが、下水道法が類推適用されると考えられます。したがって、隣地所有者が承諾しない場合には、念のため承諾を求める裁判や埋設工事妨害禁止の裁判を起こすことが考えられます。

土地の地下に水道管を通すのは所有権侵害になるが・・・

解説

 

1 土地所有権の侵害

 

土地の所有権の効力は、地下にまで及びます(ただし、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による例外があります。)。したがって、隣の土地の地下にガス管や水道管を通すのは、隣の土地所有者の所有権侵害になりますので、土地所有者の承諾が必要となります。しかし、常に土地所有者の同意が必要となると、同意が取れない場合はガス管や水道管を通せないケースが出てくることになって不都合が生じます。

 

2 下水道法

 

このような不都合を防止するために、下水道法11条1項は「この規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとって最も損害の少ない場所又は箇所及び方法を選ばなければならない。」と規定しています。

 

これによって下水道管に関しては、隣地の承諾がなくても設置できますが、承諾しない隣地所有者が工事の妨害をすることも考えられます。そのような場合には、工事妨害禁止の裁判を起こすことになりますが、その際には、例えば以下のような請求をすることになります。

 

被告は、原告が別紙物件目録1記載の土地につき、別紙工事方法により下水道管埋設工事をなすことを承諾せよ

 

被告は、原告が同目録1記載の土地に別紙工事方法により下水道管埋設工事をすることを妨害してはならないとの裁判を求める。

 

3 下水道管以外の配管について

 

一方、ガス管、水道管については下水道法のような規定がないために、法的な請求ができるかどうかが問題になりますが、判例は民法の相隣関係の規定や下水道法の規定を類推して下水道管と同じように設置することができるとしています。その場合の請求の趣旨は、以下のようなものになります。

 

①水道管工事に関する請求の趣旨の例
被告は、原告が〇〇市に対し、別紙物件目録記載の土地につき水道事業による給水工事の申請をなすことを承諾せよ被告は、原告が同目録記載の土地に別紙記載の工事方法により水道管埋設工事をすることを妨害してはならないとの裁判を求める。

 

②電気引込線工事に関する請求の趣旨の例
原告と被告との間において、原告が別紙物件目録1の土地について電気の配線権を有することを確認する被告は、原告が同目録記載1の土地について、電気配線工事を行うことを妨害してはならないとの裁判を求める。

 

③ガス管工事に関する請求の趣旨の例
被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地につき別紙工事方法によりガス管埋設工事をなすことを承諾せよ被告は、原告が同目録記載の土地に別紙記載の工事方法によりガス管埋設工事をすることを妨害してはならないとの裁判を求める。

 

参考判例
●民法の相隣関係の規定や下水道法の規定を類推して、袋地の所有者は他人の土地を利用してガス、上下水道、電気、電話等の配管、配線をすることができるとした事例(東京地判平4・4・28判時1455・101)

旭合同法律事務所 弁護士

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離婚・相続、借地借家、外国人関連事件

著書(共著)
『災害対策マニュアル』(商事法務)
『水害・土砂災害対策Q&A』(第一法規)
『空き家・空き地をめぐる法律実務』(新日本法規)

所属委員会等
平成22年度愛知県弁護士会監事
所属委員会 日弁連災害復興支援委員会副委員長
愛知県弁護士会 災害対策委員会委員長

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遺言、相続、医療過誤(患者側)、債務整理(破産・再生・過払請求)、離婚、交通事故

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 名誉棄損・プライバシー

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離婚、相続、任意後見、高齢者の財産管理、信託、交通事故、残業代金の未払、消費者問題、マンション管理
会社再生・倒産処理、欠陥住宅、コンプライアンス委員会の設置、フランチャイズ本部の立ち上げ

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債務整理,交通事故,損害賠償事件,労働事件,家事事件,企業法務,刑事事件など

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H8.3.31 錦糸小学校卒業
H11.3.31 錦糸中学校卒業
H14.3.31 法政大学第一高等学校卒業
H18.3.31 法政大学卒業
H20.3.31 創価大学法科大学院修了
H20.9.11 司法試験合格
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愛知県弁護士会あっせん・仲裁人
財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
元財団法人交通事故紛争処理センター評議員

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現在、研究会に入って名誉毀損・プライバシーの勉強もしています。

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フランチャイズ契約、債権回収

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Q&A墓地・納骨堂の法律実務
Q&A宗教法人をめぐる法律実務
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名古屋家庭裁判所調停委員
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S62.6.26 愛知県名古屋市で生まれる
H7.11  愛知県知多市に移住
H12.3  知多市立旭北小学校卒業
H15.3  知多市立知多中学校卒業
H18.3  愛知県立半田高等学校卒業
H22.3  創価大学卒業
H25.3  創価大学法科大学院修了
H25.9  司法試験合格
H26.12  司法修習修了 当事務所入所

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連載実務家弁護士が解説!「困った空き家・空き地」への法的対応

本連載は、2016年2月15日刊行の書籍『空き家・空き地をめぐる法律実務』(新日本法規出版)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

空き家・空き地をめぐる法律実務

空き家・空き地をめぐる法律実務

編集:旭合同法律事務所

新日本法規出版

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