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隣の空き家が傾いてきた・・・どんな法的措置をとるべきか?

今回は、隣の空き家が傾いてきた場合、どんな法的措置をとるべきかを見ていきます。※本連載は、『空き家・空き地をめぐる法律実務』(新日本法規出版)の中から一部を抜粋し、困った空き家・空き地の問題について、Q&A形式で解説します。

所有者は侵害者に「侵害」を止めさせることができる

前回の続きです。

 

2 所有権に基づく物上請求権

 

仮に特定空家等に該当しない場合には、市町村は手が出せませんので、あなたと空き家所有者との個人的な問題となります。

 

民法に明確な条文はありませんが、物の所有権の効力として、これに対する侵害行為が生じた場合には、この侵害を排除するために、物の所有者は侵害者に対して侵害を止めさせることができると考えられています。これを物上請求権といいます。この中には、①返還請求権(相手方に物の返還を求める)、②妨害排除請求権(相手方に物に対して現に行われている侵害行為をやめさせる)、③妨害予防請求権(相手方がこれから行おうとする侵害行為を事前に阻止する)の3つがあるとされています。本件では、妨害予防請求が問題となります。

 

3 妨害予防請求権の要件

 

傾いている空き家をこのまま放置するとあなたの土地に侵入するわけですから、その時点であなたの土地の所有権が侵害されることとなります。このような場合に、将来の所有権侵害を阻止するために建物がこれ以上傾斜してこないよう相手方に請求し、傾斜防止のための措置を求めることが認められています。これが妨害予防請求と呼ばれる権利です。この権利は民法上の条文はありませんが、判例上は認められています(最判平24・9・4(平22(ク)1198))。

 

なお、妨害予防請求をするには、以前に現実に妨害されたという事実は必要ありませんが将来の妨害の可能性が大きい場合に認められますので、多少の傾斜では認められないものと思われます。

 

4 相手方に対する訴訟

 

かなり傾いてきているにもかかわらず、相手方が何らの手段もとらず放置している場合には、相手方に補修の措置をとるよう裁判を提起しなければなりません。そのためには、建物のどの部分にどのような工事をして欲しいのかを提訴の段階である程度特定しておく必要があります。

相手方が判決に従わない場合、代替執行が可能に

5 代替執行(民執171①)

 

仮に相手方が裁判所の判決に従わない場合は、建物が倒壊する可能性が増大することになります。そこであなたは、相手方が判決に従わない場合には、裁判所の許可を得て本来相手方がするべき措置を相手方に代わって行うことができます。これが代替執行と呼ばれるものです。なお、執行にかかった費用は、相手方が負担することとなります。

 

6 仮処分

 

裁判に長期間かかる場合、裁判中に建物が倒れてきては裁判の意味がなくなってしまいますから、裁判の結論が出る前でも倒壊防止の措置をしてもらう必要があります。このような場合、暫定的措置として相手方に倒壊防止措置を施すよう裁判所に求める方法があります。これが仮処分と呼ばれる方法です。

 

仮処分申請は、申請書に裏付資料をつけて地方裁判所に提出することとなります。裁判所で仮処分決定が出れば建物所有者に対して予防措置をとるように命令されることになります。この場合には、あなたは裁判所に指定された保証金を裁判が確定するまでの間預けておくことになります。

 

なお、仮処分の申立ての趣旨は、以下のようなものとなると考えられます。

 

債務者は、この決定送達の日から5日以内に、別紙物件目録記載の建物の東側壁面(別紙添付図面中赤線で表示する部分)に、別紙工事目録記載のとおりの亜鉛鉄板工事をせよ

 

債務者が上記期間内に上記補修工事をしないときは、債権者は、〇〇地方裁判所の執行官に債務者の費用で上記工事をさせることができるとの裁判を求める。

 

参考判例

●公有水面埋立法2条1項の免許を受けたものは、公有水面の埋立てを妨害しようとする者に対して、妨害予防請求権に基づいて、妨害禁止の保全命令を得ることができるとした事例(最判平24・9・4(平22(ク)1198))

旭合同法律事務所 弁護士

主に従事してきた分野
離婚・相続、借地借家、外国人関連事件

著書(共著)
災害対策マニュアル(商事法務)
水害・土砂災害対策Q&A(第一法規)
空き家・空き地をめぐる法律実務(新日本法規)

所属委員会等
平成22年度愛知県弁護士会監事
所属委員会  日弁連災害復興支援委員会副委員長
愛知県弁護士会   災害対策委員会委員長

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主に従事してきた分野
遺言、相続、医療過誤(患者側)、債務整理(破産・再生・過払請求)、離婚、交通事故

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著書(共著)
 名誉棄損・プライバシー

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離婚、相続、任意後見、高齢者の財産管理、信託、交通事故、残業代金の未払、消費者問題、マンション管理
会社再生・倒産処理、欠陥住宅、コンプライアンス委員会の設置、フランチャイズ本部の立ち上げ

所属等
日本弁護士連合会 ひまわりホットダイヤル担当弁護士
愛知県弁護士会 地域弁護士制度担当弁護士
大手理容美容専門学校 コンプライアンス委員長
日本交通法学会所属

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債務整理,交通事故,損害賠償事件,労働事件,家事事件,企業法務,刑事事件など

略歴
S58.9.12 新潟県で出生。出生直後から東京で生活。
H8.3.31 錦糸小学校卒業
H11.3.31 錦糸中学校卒業
H14.3.31 法政大学第一高等学校卒業
H18.3.31 法政大学卒業
H20.3.31 創価大学法科大学院修了
H20.9.11 司法試験合格
H21.12.16 司法修習修了

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刑事弁護、税務事件、交通事故には特に関心があります。

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交通事故 高次脳機能障害、死亡事故まで多数の実績があります
個人再生 自宅を残すための再生事案について多数の実績があります
破産   個人だけでなく法人破産も多数取り扱っています
労働事件 不当解雇、未払残業代、退職金請求など多数の実績があります
離婚   慰謝料、財産分与、子の引き渡し、婚姻費用請求について多数の実績があります
相続   遺言書作成、遺産分割協議、調停、審判など多数の実績があります
刑事事件 否認事件、裁判員裁判の弁護人経験も多数あります(保釈請求、被害弁償等も多数の実績あり)

著書(共著)
>名誉棄損・プライバシー

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交通事故、離婚・婚姻費用・養育費、相続(遺言作成・遺産分割・遺言無効裁判)、債務整理、労働災害、刑事事件

役職
元名古屋家庭裁判所調停委員
愛知県弁護士会あっせん・仲裁人
財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
元財団法人交通事故紛争処理センター評議員

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主に従事してきた分野
借金問題(債務整理・破産・個人再生・過払金返還請求)、離婚問題、相続問題、交通事故問題、投資被害問題、刑事事件
現在、研究会に入って名誉毀損・プライバシーの勉強もしています。

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離婚事件、遺産分割、会社法務、著作権法、交通事故、労働事件
フランチャイズ契約、債権回収

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著書(いずれも共著)
判例消費者取引法
交通事故判例百選第4版
交通事故損害賠償算定基準
名誉毀損・プライバシー
Q&A墓地・納骨堂の法律実務
Q&A宗教法人をめぐる法律実務
宗教法各号に掲載(各年の宗教法判例のうごき〔私法〕,日本国内・宗教法関係文献目録)

主に従事してきた分野
民事事件(交通事故、借地借家(立退き)、遺産分割、破産・民事再生、
不動産(登記)、労働災害)を中心にして、様々な分野の仕事をしてきました。

役職
法務局人権擁護委員、人権調整専門委員
名古屋家庭裁判所調停委員
愛知県弁護士会所属弁護士

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関心のある分野

交通事故,借地借家,相続・離婚,企業法務,労働事件,刑事事件など

略歴
S62.6.26 愛知県名古屋市で生まれる
H7.11  愛知県知多市に移住
H12.3  知多市立旭北小学校卒業
H15.3  知多市立知多中学校卒業
H18.3  愛知県立半田高等学校卒業
H22.3  創価大学卒業
H25.3  創価大学法科大学院修了
H25.9  司法試験合格
H26.12  司法修習修了 当事務所入所

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【空き家対策】http://www.akiyamg.com/

著者紹介

連載実務家弁護士が解説!「困った空き家・空き地」への法的対応

本連載は、2016年2月15日刊行の書籍『空き家・空き地をめぐる法律実務』(新日本法規出版)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

空き家・空き地をめぐる法律実務

空き家・空き地をめぐる法律実務

編集:旭合同法律事務所

新日本法規出版

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