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超高層ビルが「最低基準の建築基準法」に基づいている現実

今回は、超高層ビルですら「最低基準の建築基準法」に基づいて建設されているという現状を取り上げます。※本連載は、建築耐震工学、地震工学、地域防災を専門とし、全国の小・中・高等学校などで「減災講演」を続けている名古屋大学教授・福和伸夫氏の著書、『次の震災について本当のことを話してみよう。』(時事通信出版局)の中から一部を抜粋し、震災によって起こり得る最悪の事態を防ぐための知識を紹介していきます。

「軟らかく揺れやすいから安全」と言われてきたが・・・

大都市に林立する超高層ビルも、最低基準の建築基準法を基本としてつくられています。普通のビルとは少し計算の仕方が違いますが、中にはギリギリにつくっているものがないとは言えません。

 

かつて、超高層ビルは地震の揺れに「柳に風」と振る舞い、軟らかく揺れやすいから「安全」だと言われました。また、多くの建築関係者は、最新の技術を使っているから大丈夫だとも主張してきました。でも、考え方次第では「そんなに大丈夫ではなさそうだ」とも言えそうです。

3.11で「大阪の高層ビル」が往復3メートル弱揺れた!?

東日本大震災では、震源から770キロメートル離れた大阪府で、55階建ての大阪府咲洲(さきしま)庁舎が、最上階付近で左右に往復3メートル弱も揺れました。地盤を伝わった揺れと建物の周期が6.5秒程度と、ほぼ一致。共振現象が起きて、周期6.5秒の揺れは地面の50倍、地盤の中の基盤からは1000倍にも増幅されました。

 

けが人こそ出ませんでしたが、内装材や防火戸など約360カ所が損傷しました。エレベーターに5時間以上も閉じ込められた人たちもいました。上の階にいた人たちは本当に怖かったことでしょう。

 

当時の橋下徹知事は、府の本庁舎を咲洲庁舎に全面移転する計画でした。しかし、安全性を検討する専門家会議が設置され、私も参加して、地盤と建物の共振の問題を指摘したことで、橋下知事は全面的な移転を断念してくれました。

 

[図表]大阪府咲洲庁舎

 

東京駅前にたくさん建っている大企業が入った超高層ビルでは、たいてい上階にトップの部屋があります。そこが何メートルも揺さぶられたら、まともな災害対応はできないでしょう。

(*高層ビルは普通のビルに比べて桁違いの重さを支えています。このため余裕のない設計になってしまいます。私は超高層ビルを否定しませんが、「好きではありません」。)

(*2004年の新潟県中越地震では、震源から200キロメートルも離れた東京で、高層ビルのエレベーターが緊急停止して乗客が閉じ込められました。地震動によるエレベーターのワイヤの共振によって、ワイヤが切れる事象もありました。)

名古屋大学教授 減災連携研究センター長

1957年生まれ、名古屋市出身。名古屋大学教授・減災連携研究センター長、あいち・なごや強靱化共創センター長、工学博士、日本地震工学会会長、中央防災会議作業部会委員、地震調査研究推進本部政策委員長など。81年3月名古屋大学大学院工学研究科修了。同年大手建設会社入社。91年名古屋大学に転じ、2012年1月より現職。専門は、建築耐震工学、地震工学、地域防災。早期の耐震化を強く訴え、小泉純一郎政権時代には防災の国民運動作りの原動力となった。「自然災害は防ぐことは出来ないが、その被害を減らすことはできる」という信念のもと、研究のかたわら、耐震教材を多数開発し、全国の小・中・高等学校などで「減災講演」を続けている。巨大な建物を実際に揺らすことのできる世界に類をみない研究・展示施設、名古屋大学「減災館」はその結集とも言える。

著者紹介

連載「攻める防災」で最悪の事態を防ぐ…知っておきたい震災知識

本連載は、2017年11月30日刊行の書籍『次の震災について本当のことを話してみよう。』(時事通信出版局)から抜粋したものです。最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください

 

 

次の震災について本当のことを話してみよう。

次の震災について本当のことを話してみよう。

福和 伸夫

時事通信出版局

国民の半数が被災者になる可能性がある南海トラフ大地震。それは「来るかもしれない」のではなくて、「必ず来る」。関東大震災の火災、阪神・淡路大震災の家屋倒壊、東日本大震災の津波。その三つを同時に経験する可能性がある…

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