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新しい社会システムの導入で分配型・秩序社会が誕生か
政府は日本の経済規模が少しずつ縮小していく中で、税制に関する意思決定を迫られる。法人税や消費税を現行の低水準のままでいくのか、税制改革は日本社会にとって重要な分岐点となる。労働人口の減少に伴う経済縮小を、税制の変更によって、ベーシックインカムなど新しい社会システムを導入し、分配型・秩序社会が誕生するというのがこのシナリオだ。
第4次産業革命を機に、AIやブロックチェーンの台頭によって雇用代替が進み、2050年には労働代替率は75％に達するという予想がある。
また米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートから提供されたデータを基に日本経済新聞とファイナンシャル・タイムズ（FT）が共同で開発した分析ツールでは、相当数の業務がロボットに置き換え可能であると言及されている。米マッキンゼーでは、エンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の内75％が自動化へ移行することが可能であるという。
ホワイトカラーや事務系職場にもその波が押し寄せ、顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業などはソフトウエアロボットで自動化が可能だ。
金融機関の事務職では60ある業務のうち、65％がロボットに代替が可能だという。さらに、一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業のすべての業務は丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。
野村総合研究所「誰が日本の労働力を支えるか？」によると、日本の自動化が可能な業務の割合は55％と米国（46％）や欧州（47％）を上回るという。
実際、金融業を中心に自動化への動きは積極的に始まっている。三菱UFJグループは2017年9月に事務作業の自動化やデジタル化により、国内従業員の約30％に相当する9500人の労働量を削減し、よりクリエイティブな仕事に振り向け、生産性を高めると表明している。
失業者の増加で、犯罪率上昇の可能性も
大幅な雇用代替により、社会構造も変化を遂げる。まず、社会の不安定さが高まるだろう。前述した調査結果が示唆するように、技術の進展で職を失った多くの人々が社会とのつながりを失うことになるかもしれない。
アメリカの心理学者であるアブラハム・マズローが唱えた「欲求の5段階」に示されたように、生きていくために必要な食欲や睡眠欲などの生理的欲求や、健康でありたいとか人並みの暮らしをしたいといった安全欲求、そして集団帰属や仲間を得たいという社会的欲求、これら低次の欲求が失業にて所得がないとか社会復帰ができないことで満たされず、経済的困窮者による暴動や犯罪率の上昇を招く原因になるかもしれない。
マーティン・フォードの著書『テクノロジーが雇用の75％を奪う』では、雇用代替が進むことにより、大半の消費者で将来への不安から消費支出が減少し、労働集約型産業の生産性も低下すると予想されている。失業がさらに深刻化、状況が悪化し続ける負の連鎖に陥る可能性も指摘されている。
実際に、財務省の法人企業統計が算出した2015年度の労働分配率は66.1％と、07年度以来の低水準になった。企業の内部留保（利益余剰金の蓄積）は4年連続で過去最高を更新しているが、企業が内部留保を設備投資や賃金増加へつなげるような経済の好循環は拡大していない。
この話は次回に続く。
