全要素生産性（TFP）が向上し、経済成長を強く牽引

潤沢な資金が成長分野へ向かい、さまざまなイノベーションを興じて全要素生産性（TFP）の向上を実現、経済成長を力強く牽引する原動力になる。「黄金期」は第4次産業革命を機にビジネスモデルのイノベーションに成功した日本企業が台頭。彼らが新規雇用を創出し、国民所得と税収の増加、財政の健全化を達成するというバラ色の未来のシナリオだ。

“Connected Industries”が実現することに

国内の潤沢な資金が新しい投資分野に向かい、日本企業のイノベーションへの挑戦の後ろ盾となる。ビジネスモデルのイノベーションで勝負する新興企業が台頭する。AIやブロックチェーンの社会浸透にて雇用代替が進むが、新規産業が新たな雇用の受け皿となる。

国内物価水準も日本銀行が目標に掲げるインフレ率2％にはとどかないまでも緩やかな上昇が定着していく。企業収益の拡大から税収が改善し、プライマリーバランスは改善。

政府が2030年を目処に推し進めた新産業構造ビジョン“Society 5.0”時代が到来し、あらゆるものが繋がることで新たな付加価値を創出する超スマート社会への移行、まさに“Connected Industries”が実現することになる――これが、日本が目指すバラ色の未来のシナリオだ。

この話は次回に続く。