従業員を公平に評価し、成長を促す「人事評価」とは?

前回は、今回は、人事評価制度の作成をする際、重視すべき「評価項目」とは何かを説明しました。今回は、従業員を公平に評価し、成長を促す「人事評価」について考えます。

「評価項目が多い」=「適正・公平な評価」ではない

時々もっと多くの評価項目がないと適正な評価にならない、不公平が生じるとの意見をもらいます。しかし「適正な評価」とは何でしょうか。「評価における公平」とは何でしょうか。

 

評価項目は会社の求める人材を念頭に置いて決定します。10年後にはこんな従業員で溢れ返る会社にしたいという経営者の人材に関するビジョンが先にあります。その人材に関するビジョンは、会社のビジネスに関するビジョンを設定すると自然と決まってきます。そして、人材に関するビジョンが決まると、各々の評価項目として記載するべき項目が決まります。

 

ここまでで適正や公平などという概念は出てきません。それらの概念が顔を出すのは、このように決定した評価項目について、「どれくらい公平に、ルールに従って評価できるか、その評価の結果を適正に昇給や昇進に結び付けるか」という運用のフェーズになってからです。評価項目の多い少ないが、「適正・不適正」や「公平・不公平」の話にはなりません。

 

また、50以上の評価項目がある評価制度を持つ会社を今でも見かけますが、日常業務をこなしながらその全てに意識を傾けるというスーパーマンのようなことが人間に可能でしょうか。絶対に不可能です。こういった評価制度を持つ会社は、「当社は客観的な評価をしていますよ」という形だけを見せて従業員を納得させているだけで、従業員の成長や幸せは何ら考えていないのです。

 

人事評価制度とは「社員の生活を豊かにする」もの

本気で従業員の成長、つまり、ビジネスマンとしての成長、人間としての成長を考え、その結果が会社の業績アップのみならず、従業員の人生を幸せなものにするのだという強い意志があるならば、このような人事評価制度にはなりません。

 

「人事評価制度を通じて、社員の生活を豊かなものにする」

 

このような素敵な「人事制度に関するビジョン」を持つ会社は成長し、社会に貢献できる会社です。「お客様ファースト」は間違いで、「従業員ファースト」の会社を目指すべきです。

 

本連載は、2017年5月26日刊行の書籍『「事業再生」の嘘と真実 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

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連載企業を再生させる「人事評価」と「人材育成」の方法

株式会社Corporate Solution Management 代表取締役

公認会計士。
京都大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て公認会計士試験に合格。
KPMG勤務を経て独立し、株式会社Corporate Solution Managementを設立。
会計的手法のみならず、心理学や行動経済学に基づくマーケティングやブランディング理論を独自に構築、
これまで約100社に及ぶ地方中小企業を経営危機から救済。
金融機関から指名が絶えない屈指の再生請負人。

著者紹介

「事業再生」の嘘と真実

「事業再生」の嘘と真実

弓削 一幸

幻冬舎メディアコンサルティング

コスト削減、管理会計、人事評価制度――ロジックだけに頼るのは今日で終わり! 中小企業約100社を経営危機から救った事業再生のプロが、稼げる事業体質作りを指南。 中小企業・小規模事業者には厳しい経営環境が続いており、…

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