所有する空き家が「火事」に・・・近隣への賠償責任は?

今回は、所有する空き家が「火事」になった場合、どのような責任が発生するのかを見ていきます。※本連載は、NPO法人空き家サポートセンター理事長で、行政書士を務める水谷秀志氏の著書、『空き家大国ニッポン』(せせらぎ出版)の中から一部を抜粋し、「空き家」にまつわる諸問題や相続対策について探ります。

民法第七〇九条の規定は失火の場合にはこれを適用せず

空き家が防犯・防火の問題となることはよく知られており、空き家の隣りの住人にとって空き家からのもらい火が最も心配となります。

 

民法七〇九条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」となっています。これは、他人の行為または他人の物により権利を侵害された者が、侵害からの救済を求めることができる制度なのです。

 

この法律を空き家に例をとって考えてみますと、隣の空き家から出火した火災が原因で自宅が燃えてしまった場合には損害賠償請求ができることになります。しかし、失火責任法では、「民法第七〇九条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。ただし、失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず。」と定められています。

 

この失火責任法は1899(明治32)年に定められた法律で、現在も有効ですが、日本は国土が狭いうえに木造家屋が密集しており、火災が発生すると広範囲に被害が及ぶといという住環境にあることから、失火した人が自宅を失った上に、類焼を受けた人への損害賠償責任を負わせるのは、賠償能力をはるかに超える、といった背景があるようです。

 

失火者に重大な過失があると、大きな出費を伴うことに

しかし、この法律の後段では、失火者に重大な過失があるときには、この限りでないとしています。

 

重大な過失の解釈には意見が分かれるところで、火災の可能性を予見していたのに防止しなかったとすれば、重大な過失と認定されるかもしれません。

 

電気が原因で自然発火する可能性もあり、コンセントプラグのトラッキング現象や防犯用の照明が付いている家も増えているので注意が必要です。

 

法的な責任が不明確だからといって、道義的な責任もないかというと別問題で、十分に火災を防止できなかった責任は残りますので、失火者は類焼したお宅へのお詫びとしてそれなりに出費を伴いますから、リスクとして考えておくべきです。

 

空き家の所有者が出火時の損害賠償に備えるためには、少なくとも空き家に瑕疵がないことを証明する必要がありますので、空き家を管理する専門業者やNPOによる空き家の管理実績が必要になってきます。

 

また、最近では条件付きながら空き家に掛ける火災保険商品もありますので考えておく必要があります。

 

「不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「国内不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載管理は? 相続は? 困った「空き家」問題への対応術

NPO法人空き家サポートセンター 理事長
行政書士 

1949年、香川県生まれ。日本大学文理学部卒業。卒業後は陸上自衛隊の幹部自衛官として平成16年に2等陸佐(陸軍中佐)で37年間の勤務を終えた。その後、行政書士として登録し、その中で相続が行われず放置され増え続けている空き家問題に強い関心を持ち空き家対策事業に関わる。

日本の空き家総数は約820万戸(平成25年総務省統計局発表)で具体的な問題解決には行政も民間も手つかずに近い状態が続いている。空き家という負の遺産を富の遺産として空き家問題解決に熱意をもって取り組み各地で講演会や相談会を行っている。空き家問題には法律の専門知識が必要なことから国家資格者を中心とし空き家に特化したNPO法人空き家サポートセンターを理事長として運営している。また、将来は大学などの教育科目として「空き家学」の確立を目指している。

著者紹介

空き家大国ニッポン

空き家大国ニッポン

水谷 秀志

せせらぎ出版

えっ! 住宅の7軒に1軒は空き家!? これだけは知っておきたい、空き家活用と除去の基礎知識。 はじめに―深刻化する空き家・空き地問題 第1章 日本の空き家は今… 第2章 なぜ空き家は増え続けるのか? 第3章 空き家がひき…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧