病院の再編・統合が容易になる制度だが･･･

そうした中、2015年の医療法改正に伴い医療提供体制の再編を大きく左右しそうなもう一つの仕組みが誕生しました。「医療版ホールディング（HD）カンパニー」とも呼ぶべき「地域医療連携推進法人制度」です。

きっかけは政府の「社会保障制度改革国民会議」が2013年8月にまとめた報告書でした。同会議はこの中で、同じ地域の医療機関による競合を避け医療・介護サービスのネットワークをつくる必要性を指摘。「協調」をベースに容易に再編・統合できるよう制度を見直すべきだと主張しました。

その上で、「たとえばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等をすみやかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と医療版HDの創設を提言しました。

国は、この制度を地域医療構想達成の一つの選択肢として位置付け、それを活用することで、高度急性期から慢性期まで病床機能ごとの需給を均衡しやすくできるとしています。

こうして地域に限られた症例を特定の施設に集めることができれば、医療機関側は医療の質や治療成績の向上を見込め、若手の医師が山間部で研修を積むようになることで、地域住民にとっては医療過疎の解消を期待できるとしています。果たして本当でしょうか。

これまで築いてきたガバナンスの統一は難しい

病院は「株式会社」のような営利組織ではありません。連携、統合してガバナンスがうまくいくとは思えません。全く別の病院同士が「明日」からスムーズに連携、統合することは簡単ではないのです。

病院の再編・統合は、日常的に使用する書類の様式からマスクをはじめとする衛生材料の種類、電子カルテなどのシステムの仕様や診療科ごとの治療方針に至るまで、院内の業務に関わるあらゆる要素を一つひとつ洗い出し、どのように見直すかを話し合う、気が遠くなるほど地道な作業です。

二つの病院の治療方針を本気で統一するなら、どちらの方針をベースにするか、科学的根拠（エビデンス）をいちいち示しながら議論しなければ医師たちは納得しないでしょう。

これまで長年にわたって独自の組織文化を築いてきた病院のガバナンスを統一し、大勢のスタッフをまとめる難しさも並大抵ではありません。もしも、運営主体が異なる複数の法人が入り混じるのなら、なおさらです。