前回は、保険アドバイザー選びのポイントとして、所有資格や財政基盤を取り上げました。今回は、職場環境から保険代理店の優劣を見極める方法を見ていきます。

勤務するスタッフの待遇に問題はないか?

前回の続きです。

 

⑨ブラック企業(代理店)でないか

 

昨今、ブラック企業化する保険代理店を改善するために保険業法等が改正されました。1社専属の保険会社や銀行代理店などでは、契約件数に関わらず、「固定給」を支払う風潮になってきていますが、一般保険代理店においては、

 

●固定給なし、歩合のみ

●残業代も出ない

●社会保険にも未加入

●名義貸し代理店

●名簿売り代理店

 

などといったブラック企業状態が当たり前でした。

 

雇用の安定、事業の安定、顧客の保護を図るため、今後は「固定給」を払うことや、労務管理等の管理体制を整えること、相談記録を保存することなど、保険代理店に対する規制が平成28年5月より厳格化されています。

 

このような新ルールができたことで、保険代理店には「固定給の負担」「残業代の負担」「社会保険料の負担」などがのしかかり、経営が厳しくなっている代理店もあります。リストラが行われた保険代理店も少なくなく、リストラに納得いかない大手の保険代理店の社員らが集団で労働訴訟を起こしているケースもあります。

 

また、名義貸し代理店は、業界の背景がそのまま現れていると言われているものです。

ノルマクリアのために、複数の社長で代理店を作る!?

保険代理店は、実績を上げないと、保険会社からの販売許可が下りなくなってしまい、多くの保険会社の商品を扱うことが難しくなります。そのため、数社の代理店の社長が協同して1つの保険代理店を立ち上げ、1人を社長にして、その他は従業員という立て付けにする手法が常態化してきました。

 

一定の売上に到達していないと保険代理店の権利を失ってしまうため、代理店が形式上まとまって、売り上げが一定基準を超える新たな代理店を作り上げれば、皆が商品を扱う権利を得ることができます。ただ、ノルマをクリアするために複数の社長が集まって保険代理店を作っただけなので、雇用関係や管理体制が曖昧なことも少なくなく、ブラック企業化するケースが多いのです。

 

また昨今は、ネット等で集めた保険相談顧客の名簿を販売・横流しする代理店等があり、注意が必要です。

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