退位特例法、東京オリンピックは「日本株」にどう影響するか？

元号の変更による印刷物の刷新が景気を刺激!?

2017年の年央は、都議選をはさんでもみ合って2万円台を回復、波動から見て、6月、7月にも2015年6月の高値2万0868円に接近する、もしくは突破するかもしれません。いまの時点では、いよいよ年後半はさらに株高、円安に転換する可能性が高いと思っています。さらに2018年は、元号が変わります。

昨年2016年8月8日に、天皇陛下が退位の意向をにじませたお気持ちを表明されたことから、安倍政権は天皇陛下の退位を実現するための、いわゆる「退位特例法」を成立させました。この特例法を受けて、2018年には、元号が平成から変わることになりそうです。

そうなるとカレンダーを始め書類、印刷物のすべてが刷新される。これがまた景気が良くなる要因になる。

新聞も雑誌も表示が西暦だけになる予定です。いまは2017年、平成29年と併記されていますが、それがなくなって2017年という西暦だけにする。すべてのものが刷新される。だから、日本の景気が良くなる。もしかすると、2018年は日本の政治、経済の刷新の年となるかもしれません。

後継者のない安倍首相…政権移行期は情勢不安定に

東京オリンピックが開催されるのは2020年ですが、その前年に株価が、天井を打つ可能性もある。2019年ぐらいに天井を打って、2020年はまだ余韻が残っていて、2021年ぐらいに最後の売り時となるというのが時のサイクル、相場の波動からの読みです。

安倍首相の任期は、来年再選されれば、3期9年で2021年まで総理総裁を務めると見られている。安倍首相から次の政権への移行期は、政治、経済の両面で一時的にでも、非常に不安定になると予想できます。

いまのところ、安倍首相の後継者はだれもいません。2021年になって、有望な人材が出てこなければ、日本は政治的にも、経済的にも非常に動揺する。国際情勢はますます不透明、流動化することになるでしょう。だから、まずは、2019年までに読者の皆さんに、株で、お金持ちになって欲しいのです。