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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
今や東南アジア最大の自動車生産国に
製造業がGDP全体の約4割を占めるなど、ASEAN地域の中でも高度な工業化が進行している「タイ」。特に、政府は自動車産業を国づくりの柱に据えており、2001年に就任したタクシン首相（当時）のもと、タイを「東洋のデトロイト」として世界的な自動車輸出拠点へと発展させるべく、税制優遇などによる積極的な外資系メーカーの誘致が展開され、今では東南アジア最大の自動車生産国として世界各国に輸出しています。
製造業がけん引する形で着実な成長を続けるタイでは、中間所得層の拡大によって住宅需要の増加が見込まれており、そのことが投資マネーを呼び込む要因のひとつとなっています。
世界的な調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、年間の可処分所得が1万5000ドルを超える上位中間層・富裕層は、2009年時点でタイの世帯全体の17.7％であったものの、2015年には30.9％、2020年には42.3％にまで増加すると予測されており、下位中間層（可処分所得＝5000ドル以上、1万5000ドル未満）も含めると、近い将来、タイでは8割以上の世帯が中間所得層になる見通しとなっています。
AEC発足後の経済活性化にも期待
ASEAN地域では、2015年末を目途に「ASEAN経済共同体（AEC）」の発足が予定されています。これにより、人口6億人超の巨大経済圏が誕生することとなり、資本（ヒト・モノ・カネ）の動きが自由化されることで、域内経済の活性化につながると期待されています。
ASEAN地域の中でも成熟した経済基盤があり、地理的にもちょうど経済圏の中央に位置するタイは、AECの発足によって最も大きな恩恵を受ける国とも言われており、世界各国から資本が集まることで製造業ハブとしての機能を一層強化していくと見られています。このことは、国民所得の上昇、外国人駐在員の増加などを通じて、首都バンコクやその近郊の不動産市場を中心に、プラスに寄与すると考えています。
「日本人向け賃貸マーケット」の確立も大きな特徴
タイ、特にバンコクの不動産市場の特徴のひとつとして、日本人向けの賃貸マーケットが確立していることが挙げられます。タイに進出している日系企業は1万社を超えるとも言われ、外務省によると2014年時点で在留邦人は東南アジア最多の6万4285人（実際には10万人以上とも）に上ります。
このうち4万人以上がバンコクで生活をしており、その大多数が特定のエリアに集まっています。そうしたエリアでは入居者の半数以上が日本人というコンドミニアムもあるなど、日本人をターゲットにした賃貸運用が成り立つ点は、他の東南アジア諸国にはない特徴と言えます。
ここでは、日本人駐在員から人気が高いエリアをご紹介したいと思います。
▼スクンビット地区
バンコク中心部を横断するスクンビット通り沿いの、アソーク、プロンポン、トンロー、エカマイなどを総称して「スクンビット地区」と呼びます。同地区は、バンコクで働く日本人駐在員のほとんどが生活する“日本人居住区”として知られ、入居待ちができることも珍しくありません。日本人が集まる要因のひとつが日本人学校へのアクセス性であり、毎日約100台のスクールバスが稼働し、各コンドミニアムまで迎えに来てくれるため大変便利です。また、エリア内には大型モールが複数あるほか、日系スーパーや日本食レストランなども数多く集積しています。
▼プラカノン地区
需給ひっ迫によってスクンビット地区の家賃が高騰していることを背景に、近年、同地区の東側に位置する「プラカノン」や「オンヌット」への注目度が高まっており、ローカル色がやや残るものの、都心へのアクセス性が良く、家賃水準も手頃であることから、単身赴任の駐在員を中心に日本人が急増しています。まだスクンビット地区ほど日本人向けの飲食店やスーパーなどは充実していませんが、再開発によって商業施設なども続々と誕生を予定しており、今後数年でより生活しやすいエリアへ変貌していくと期待されています。
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