今回は、NPO団体が「ものづくり補助金」を申請することは可能か等について説明します。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

財団法人やNPO等は、ものづくり補助金の申請は不可

Q:NPOですが、ものづくり補助金に申し込むことは可能でしょうか?

 

A:残念ながら、財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、特定非営利活動法人(NPO)社会福祉法人、医療法人は対象となっていません。個人事業主、企業組合、協業組合等は申請可能です。

不正受給が多い助成金は、抜き打ちの調査が入ることも

Q:助成金を申請すると、労働基準監督署や年金事務所等の調査が頻繁に入ることはないでしょうか?

 

A:助成金を適正に申請していれば、労働基準監督署や年金事務所等の調査が頻繁にはいることはありませんが、不正受給が多い助成金に関しては、抜き打ちの調査に入ることもあります。

 

そもそも助成金を受給するためには労働契約がきちんと結ばれているか、社会保険に入っているかなど、労務管理を適正に行っていなければなりません。ただし、助成金を申請すると、5年以内に会計監査院の検査が入る可能性はあります。

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