前回は、プライベートバンクが投資対象としている特殊な「債券」の例を取り上げました。今回は、伝統的プライベートバンクと「接点」を持つ方法を見ていきます。

日本に事務所を構えるプライベートバンクも存在

プライベートバンクについて、以前に比べれば様々な書籍等で紹介されるようになりましたが、それでもいまなお日本の資産家にとっては敷居が高いイメージが残っているのではないでしょうか。英語が苦手であまり海外へ行った経験のない人ほど、その傾向が強いでしょう。

 

しかし、本場の伝統的プライベートバンクの中には日本に事務所を構えていたり、本国の本店などに日本語ができるスタッフを置いていたりするところもあります。また、仲介役が入ることで、言葉の問題や専門知識の壁を気にせずプライベートバンクにアクセスする方法もあります。

受けられるサービスの内容は、口座を開く国で変わる

プライベートバンクを選ぶのと同時に、口座を開く国を選ぶことが非常に重要です。なぜなら、同じプライベートバンクでも、拠点を置く国によって従わなければならない規則や指導が違い、受けられるサービスの内容にも微妙に影響が及ぶからです。

 

例えば、シンガポールはどうでしょう。

 

スイスなどと比べると、シンガポールは規制当局のコントロールが厳しい上、ルールがよく変わります。金融市場としての歴史が浅いため仕方ない面はありますが、大切な資産を将来にわたって守るという観点からはやや不安が残ります。また、顧客残高を増加させようとして、同じプライベートバンクでも本国(欧州)より積極的な運用になりがちです。

 

香港は違う意味でリスクが高いといえます。1997年に英国から中国へ主権が返還され、建前上は一国二制度で、高い独立性が保障されていることになっています。

 

しかし、実態は違います。最近も、中国共産党を批判する書籍を出版、販売していた香港の書店関係者5人が連続して失踪したり、香港に滞在していた大富豪が日中に有名ホテルから夫婦ともに拉致されたりしています。

 

香港はいまでも国際金融センターとして各種ランキングでは世界の上位に入りますが、どんどん中国政府のコントロールが強くなっており、かつてのような金融市場としての自由で安定した環境が失われつつあります。中国本土の富裕層の間でも、資産を香港から別のところへ移す動きが加速しています。 

プライベートバンクの嘘と真実

プライベートバンクの嘘と真実

篠田 丈

幻冬舎メディアコンサルティング

スイスの伝統的プライベートバンク経営者が共著・取材協力! その実態が初めて明かされる! 相続税増税や海外資産の取り締まり強化など、富裕層が持つ資産に対する捕捉は厳しさを増す一方。そんな中で注目されているのが「…

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