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多種多様な専門性が問われるM&A
M&Aには様々な専門家がいます。たとえば、次のような専門家が一般的には知られています。
M&A支援会社（コンサルタント）
売り手・買い手の情報を揃え、様々な場面で支援を行う
税理士事務所、会計事務所
納税や資金繰り、顧問先とのマッチングなど幅広くサポート。また、Ｍ＆Ａ後のサポートも充実している
弁護士事務所
契約関係など法務面でのアドバイスを行う
金融機関
M&Aで発生する資金需要に対して融資を行う
行政書士
企業譲渡に関わる手続き書類など、公的機関への届け出をサポートする
保険アドバイザー
保険契約のアドバイスを行う
これらのうち、事業承継の相談先として多かった「税理士」「弁護士」「M&Aコンサルタント」「金融機関」について、それぞれのメリットとデメリットを検討していきましょう。
他の専門家とのネットワークが重要となる税理士
M&Aを進める上で税と会計の知識は必須であることから、税理士への相談は欠かせません。ただし、企業の顧問税理士が一般的に備えている知識だけではカバーできない問題もあり、単独の税理士では不十分です。他の専門家とのネットワークを持っているかどうかが、相談相手として相応しいかどうかの分かれ目となるでしょう。
【メリット】
★M&Aのなかでの税務や会計も同時に行ってくれる
★M&A後の財産についての配慮をしてくれる
★顧問税理士の場合、当該企業の経理面について深く精通している
★顧問税理士の場合、信頼関係もすでに構築されている
【デメリット】
★M&Aに詳しいとは限らない
★小規模事務所の場合、ネットワークがないとＭ＆Ａの一部のみのサポートとなる
弁護士も単独の力では乗り切れない場面が出てくる
M&Aでは売り手と買い手との権利関係の擦り合わせや、各種契約書の締結、許認可の手続き、訴訟トラブルの防止などの面で、弁護士の力が必要になってきます。しかし、やはり弁護士だけの力では乗り越えられない場面が多々出てきます。単独での依頼ではなく、不十分なところをカバーできる他の専門家との連携が不可欠になってくるでしょう。
【メリット】
★契約関係に強い
★トラブルが起こった場合に頼りになる
★顧問弁護士の場合、信頼関係がすでに構築されている
★顧問弁護士の場合、当該企業の権利面について深く精通している
【デメリット】
★会計や税に詳しくない
★M&Aに詳しいとは限らない
★小規模事務所の場合、ネットワークがないとM&Aの一部のみのサポートとなる
「M&Aコンサルタント」「金融機関」については、次回ご紹介します。
