非営利団体の「収益商品」となり得るものとは？

販売する商品には2種類ある

前回の続きです。

2）モノの商品化

いわゆる「物販」にも2つのタイプがあります。

①ミッションと直結した商品

代表的なものは、途上国支援団体が、現地の人たちの自立支援活動の中で生産された、例えば工芸品などをオンラインやイベントで売る場合です。環境団体がエコバッグやマイ箸を販売する、障がい者支援団体が作業所でつくられたクッキーを販売するというのも、このタイプです。

②活動の資金調達を目的とした商品

団体のロゴ入りバッグなどを販売したり、マスコットをプリントしたタオルやＴシャツを売ったりするなどして資金調達する団体も多くあります。企業と連携した寄付付き商品（商品の売り上げの一部が団体に寄付される）もこのタイプです。

3）場所の商品化

「NPOセンター」と呼ばれる地域の中間支援組織の施設では、会議室を時間貸しして収益を上げていることがあります。また、「インキュベーション・オフィス」として、デスク付きのブースを貸し出して社会的企業の支援をしている団体もあります。コミュニティカフェなどが、食事時間帯以外に、カフェを「習い事の教室」などに貸し出すのも、このタイプです。

チャリティ、イベント、セミナーも商品価値を持つ

4）イベントの商品化

大規模なチャリティ・コンサートやシンポジウムなどから、地域のプレイパークの焼き芋大会まで、非営利団体が行うイベントへの参加費、また、海外の活動の現場を訪ねるスタディツアー参加費も、このタイプです。

5）情報の商品化

社会課題の解決の専門家としての知見は、貴重な情報として、十分に商品価値のあるものです。書籍にして販売する、セミナーを開催する、あるいは講師派遣など、いろいろな形態があります。商品化によって収益を得ることと同時に、社会の課題についての啓発にもつながることで、非営利団体にとってはミッションとの整合性の高いものです。

最近は、企業なども社内研修に非営利団体から講師を招くことが増えています。これから進出する途上国で長年活動してきた団体から学ぶ、ワークライフ・バランスについて子育て支援団体から学ぶ、ハラスメント防止のために人権団体から学ぶなど、その専門性が評価されています。