今回は、非営利団体による「収益を生む事業、生まない事業」について見ていきます。※本連載は、非営利団体のファンドレイジング力(資金調達力)向上事業に従事し、これまで全国200カ所以上のファンドレイジングセミナーに講師として登壇した実績を持つ、ファンドレイジング・ラボ代表・徳永洋子氏の著書、『非営利団体の資金調達ハンドブック』(時事通信出版局)の中から一部を抜粋し、非営利団体として事業収入・収益を上げるノウハウを解説していきます。

事業計画の立案は「6W2H」で

<ポイント>

●事業計画の立案は「6W2H」の枠組みで精緻につくり上げる

●最も大事な「why=なぜ、この事業を行うのか」を明確にする

 

事業からきちんと収益を上げるために、どういった事業を行うのか、事業の実施のためにかかる経費はどれくらいか、それに対してどの程度の期間にどれくらいの「売り上げ」を上げていくのか、こうしたことを考えて、事業計画をきちんと立てていく必要があります。ここでは「6W2H」による立案を解説します。

 

非営利団体の活動の中には、事業自体が収益をもたらさないものも多々あります。例えば、ホームレス支援では、その地域のできるだけ多くの対象者へ、できれば地域を拡大して支援活動を展開したいものですが、当事者は支払い能力がない状態ですから、支援すればするほど支出が増えます。そこで、活動に共感する人たちからの寄付、あるいは地域の課題を解決したい地元自治体や企業などからの補助金や寄付で資金調達して活動を続けることになります。

収益を生む事業に求められる、綿密な事業計画

それに対して、収益を上げることを企図した事業は、事業単体での収支において「プラス」になることが求められます。そこで、事業からきちんと収益を上げるには、どういう事業を行うのか、事業の実施のためにかかる経費はいくらか、それに対してどのくらいの期間にどのくらいの売り上げを上げていくのか、綿密な事業計画を立てていく必要があります。

 

事業計画の立案に当たっては、「6W2H」の枠組みで綿密に考えることが有効です。

 

6W2Hとは、「Why」、「What」、「Where」、「Whom」、「When」、「Who」の6つのWと「How to」、「How much」の2つのHを表しています。

 

この話は次回に続きます。

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