今回は、生命保険、投資信託、外貨預金など、それぞれの金融商品の課税額を見ていきます。※本連載は、1億円倶楽部の主幹などを務め、年収1億円超のクライアントを多数持つ富裕層専門のカリスマ・ファイナンシャル・プランナー江上治氏の著書『給料が上がらなくても、お金が確実に増える方法を教えてもらいました。』（あさ出版刊行）の中から一部を抜粋し、お金を上手に運用するコツを会話形式でやさしく解説します。
金融商品によって所得税の課税額計算法は違う
前回の続きです。
「なんだか難しそうですね・・・」
「そんなことはないよ。つまり、50万円までの利益なら、利益がなかったこととされ、税金も非課税になるということなんだ」
「・・・税金面でお得ということですか？」
「そう。しかも50万円を超える利益があっても、その超えた分のさらに50％の額にしか課税されません」
「へー、メリットが多いんですね。でも、もし可能だったら、何か具体例を交えて教えてもらえると、ボクでもわかりやすかったりするんですが・・・」
税金面を考慮して商品を選択する方法も
「じゃあ、支払総額242万円で解約返戻金は360万円の金融商品を持っていたとしようか。つまり、118万円増えた状態だね。すると、（360万円 － 242万円 － 50万） × 50％ ＝ 34万円。34万円にこの所得額に対する税率の5％をかけた1万7000円が所得税ということになる（図表）」
［図表］金融商品による税金の違い
「つまり、1万7000円を持っていかれると。これが投資信託だとどうなるんですか？」
「投資信託だと、利益の118万円 × 申告分離課税20.315％ ＝ 23万9717円。外貨預金の源泉分離課税も20.315％だから23万9717円。これだけ税金で支払うことになる」
「商品の違いで、20万円以上も税金に差がつくんですね！ 」
「税金面を考えて、金融商品を選ぶのもいいだろうね」
