今回は、銀行口座開設にまつわる「カネなし・コネなし」起業家の苦労について見ていきます。※本連載は、アアクス堂上税理士事務所の代表税理士で行政書士の堂上孝生氏の著書、『ベテラン税理士だけが知っている自動経理の成功パターン』(合同フォレスト)から内容を一部抜粋し、小規模企業の経理の悩みを解決する、クラウド会計ソフトによる「自動経理」について説明します。

小規模事業者は、銀行口座さえまともに開設できない!?

金融庁の「マネー・ロンダリング」対策行政を腹立たしく思う起業家は少なくありません。筆者の支援する起業家も同様で、その多くは「コネなし・カネなし」なのです。

 

平成18(2006)年5月の会社法施行前は、「資本金払込証明書」が銀行の恣意的な判断により、発行されないことが間々ありました。つまり、銀行が零細起業家を苦しめていました。会社法施行後は、この銀行証明が不要になり、喜んでいました。

 

しかし、最近では新たに「銀行口座開設の壁」が問題になっています。起業直後の小規模企業は、銀行口座さえ、私的な「口座開設審査」の壁に苦労しています。

 

何が銀行をこのような「行政」に走らせているのでしょうか?

 

大手と小規模企業を同一視した「マネー・ロンダリングの水際作戦」がどれほど起業意欲を削いでいるか、銀行関係者には「知ったことではない」からです。こんなずさんな産業育成の行政では、起業家が育つはずもありません。

 

銀行にとって、小規模企業の経営者に対して「起業を元気付ける」義務や配慮は、業務のらち外です。政府が「起業家は産業政策に大切」といっても、個々の銀行員には、何の指示もありません。

 

彼らが指示されているのは、「暴力団等による不正資金の洗浄(マネー・ロンダリング)防止」だけ。ですから、大々的に店内にキャンペーンポスターを貼り出しています。

 

一般的に、小規模企業の経営者には「マネー・ロンダリング」のような犯罪とは関係がありません。しかし、銀行にしてみれば、誰が「容疑者」なのか分からないため、暴力団も小規模な起業家も、一律にマネー・ロンダリング疑惑の網をかぶせます。

 

そのため、銀行の多くが、「銀行口座開設」にも、多くの起業家からブーイングが出ている「手続き」を強行しています。挙句の果ては、「身元が明らかでないので、口座は開けない」と言い渡される零細起業家が少なくありません。犯罪者ではないのに、「犯罪者か否か分からないから、口座は開けない」という論法です。

 

少々やりすぎではないでしょうか。

個人通帳を、そのまま会社に転用する手も

このような起業家に、筆者はこう助言します。

 

「もっている銀行の個人通帳を、そのまま会社に使いなさい!」と。

 

ただ、取引先が「会社の銀行口座」を要求する場合は、処置なしです。取引先に銀行口座開設が認められない旨を伝えて、了解をとるよう努めるしかありません。

 

こういういわば「些細な銀行行政」が、起業家の高揚心を大きく傷付けています。心の冷えた経営環境に、元気な起業家が育つはずもありません。しかし、それが実態だということを認識し、起業家は心して会社を経営していきましょう。

 

このような融資現場での弊害は、銀行融資の閉鎖性に由来しています。この悪弊は、「起業が当たり前」の働き方としての地歩を固めていく過程でしか、改善されないと思います。つまり、金融業界内部からでなく、freee社のような国際感覚をもった金融外部の勢力が、銀行の悪弊を打ち破っていくのだろうと推察します。

ベテラン税理士だけが知っている 自動経理の成功パターン

ベテラン税理士だけが知っている 自動経理の成功パターン

堂上 孝生

合同フォレスト

freee株式会社代表取締役社長 佐々木大輔氏推薦! 業務負担増、人材不足、人件費の経営圧…。小規模企業の経理の悩みは、クラウド会計ソフトで解決できます! 小規模企業の悩みの種である「経理」業務をいかに効率的に行い、…

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