会計ソフトによる｢電子保存｣が企業にもたらすメリットと課題

紙ベースの「経理帳簿」等の保存が不要に

スキャナで読み取られた領収書等は、自動仕訳され、同時に、電子帳簿保存法に則してイメージ（PDF情報）が「電子保存」されます。経理帳簿である総勘定元帳や決算書等の経理帳簿は、もともと会計ソフトの中で「電子保存」されているので、いつでも出力できれば適法な「電子帳簿保存」ということになっています。

電子保存が認められたおかげで、紙ベースの「経理帳簿」や「経理の証拠書類」の保存は不要となりました。これはじつは、小規模企業の経営管理上、大きなメリットです。誰も見ない帳簿・証拠書類を会社法・税法の縛りで7年とか10年とか、保存しなければならないのは苦痛です。

その経営上の苦痛から解放してくれるのが、クラウド会計ソフトです。さまざまなメーカーが提供していますが、ここでは代表的なものとして、freeeを例に挙げて説明していきます。

素人でも処理できるため、間違いが起こる確率は高い

自動経理により「経理は素人化」しましたが、自動仕訳した段階の「総勘定元帳」や「試算表」では、素人が処理した経理帳簿ですから、間違いが起こる確率は高いです。

そのためかどうか分かりませんが、freeeは会計ソフト内に、「freee認定アドバイザー」として税理士や会計事務所の紹介欄が設けられ、税理士関与を積極的に奨励しています。

顧問税理士にとって、お客様に対する会計責任は相当に重いといえます。税理士は「特別に経理知識をもった専門家」と位置付けられていますから、経理検査しないなど許されることではありません。

たとえば、裁判でその非が指摘されれば、税理士は当然に「敗訴」し、損害賠償やときとして刑法罰が科せられることもあり得ます。税理士の「忠実義務」「助言義務」「善管注意義務」、お客様の不正に対する「注意義務」は、法理（法律上の常識）として、報酬の有無にかかわらず、職能として課せられた社会的な義務と考えられています。

freee社の認定アドバイザー制度は「税務会計ソフトは、便利なクラウド会計ソフトを安価に提供します。しかしクラウド会計ソフトの運用に関しては、職能的に税理士にお願いするように」というメッセージが筆者には感じられるのです。

会計ソフトfreee内にわざわざ「顧問税理士」の名前を記載させる欄があるのですから、「経理は税理士に頼みましょう」と暗に言っているわけです。

筆者の事務所では「経理検査」「決算監査（簡易監査）」は当然の義務として、freeeのユーザーには無料で対応しています。自動経理で「経理の素人化」が分かっているのに、「経理の検査・監査」をしないのは、やはり「専門家の倫理」を逸脱していることになるからです。

融資審査を迅速に進める画期的なサービスも

「会計情報を銀行と直接結ぶことで、融資審査が迅速に進む」という画期的なサービスが既に始まっています。これは、メガバンクおよびいくつかの革新的な信用金庫と、freee社の提携サービスです。

このサービスは個人情報として、銀行に会計情報が筒抜けになるのが嫌な方には向きません。ただ、厳格な守秘義務で知られる銀行に企業情報が洩れても、小規模企業にとって実害はほとんどないと思います。ですから、これは経営判断の問題です。

ただ、融資審査がいつでもできると、銀行にとってあなたの企業は、信頼できる取引相手ということになります。経営がオープンになるからです。ですから、やらない手はありません。