[連載]平成30年度税制改正に対応!社会貢献のための「贈与」の活用事例

平成30年度税制改正によって、事業承継税制納税猶予特例の新設や、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しが行われました。そこで本連載では、平成30年度税制改正に対応した、社会貢献のための「贈与」の活用事例を紹介します。

本連載の著者紹介

松木飯塚税理士法人 代表社員
税理士・中小企業診断士 

静岡生まれ。静岡大学人文学部卒業。
平成7年、飯塚美幸税理士事務所・エクスプレス・タックス株式会社設立 代表取締役、
平成22年、松木飯塚税理士事務所開業、
平成25年、松木飯塚税理士法人設立、代表社員就任、現職。
税理士・中小企業診断士。
事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員、(公社)日本証券アナリスト協会PB教育委員会委員。

著書等
「税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ贈与税の各種特例」(中央経済社、平成26年)単著
「小規模宅地特例-実務で迷いがちな複雑・難解事例の適用判断」(清文社、平成26年)単著
「財産を殖やす相続対策プログラム―“守る”財産から“稼ぐ”財産へ」(日本法令、平成13年)単著
「よくわかる税制改正と実務の徹底対策(各年度版)」(日本法令)共著
「最新相続税物納実務の取扱い事例Q&A」(日本法令、平成7年)共著
「新版『資本の部』の実務―改正商法・会計・税務」(新日本法規出版、平成16年)共著 他

松木飯塚税理士法人:http://www.mi-cpta.com//company/

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