▲トップへ戻る
国や公益法人等への資金贈与…「寄付金控除」はどうなる?

本連載では、松木飯塚税理士法人の代表社員で、税理士、中小企業診断士の飯塚美幸氏の著書、『〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例』(新日本法規出版)の中から一部を抜粋し、平成30年度税制改正に対応した、社会貢献のための「贈与」の活用事例を紹介します。

収入の1%程度を寄附することにした、あるシニアの例

<Case1> 国や公益法人等への資金の贈与

 

●活用事例

 

増田氏は、引退して悠々自適の生活に入りました。子供たちも独立して不自由ない生活をし、孫たちへは子らの教育方針の干渉にならない程度に贈与をしてきました。

 

これまでは事業を行いながら、個人的な寄附金として災害地や公益団体へと寄附をしてきました。今後も収入の1%程度を寄附とし、かつ、所得控除の対象とならないけれど有益な活動を続ける公益団体へも寄附をすることとしました。

 

引退し、事業による所得より配当所得や不動産所得が中心となった増田氏にとって、所得税対策より大事なことは、日本がより良い国となるために、政府の政策だけに任せず、市民団体によるシビリアンコントロールの実現が必要ではないかと痛感していたからです。

 

また、公益団体への寄附を遺言書に盛り込むことにも、妻が賛成してくれて安心した増田氏でした。金額の多寡にかかわらず、その姿勢の一部でも子らが感じ取ってくれたらと思ったからです。

個人が特定寄附金を支出すると、寄附金控除の対象に

●活用の効果

 

国等や公益団体への寄附による資金支援は、目的に応じた団体に対して目的に応じた使途を指定することができます。例えば、災害支援をしようと国に寄附しても、それが災害支援に使われるとは限りません。特定の自治体に災害支援に限定した寄附を行うことで、想いが活かされるといえます。

 

また、個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

 

なお、個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、①寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、②寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

 

●解説

 

1 寄附金控除(所得控除)(所法78)

寄附金控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)−(2,000円)=(寄附金控除額)

(注)特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 

2 寄附金特別控除(税額控除)

①政党等寄附金特別控除は次の算式で計算します(措法41の18)。

※100円未満の端数切捨て
※100円未満の端数切捨て

 

②認定NPO法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します(措法41の18の2)。

※100円未満端数切捨て
※100円未満端数切捨て

 

③公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します(所法78②、措法41の18の3)。

※100円未満切捨て
※100円未満切捨て

 

(注1)①∼③の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40%相当額が限度です。

(注2)①の特別控除額はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。②及び③の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。

(注3)上記1及び2の算式中の2,000円は、寄附金控除と寄附金特別控除(税額控除)とを合わせた金額です。

 

●留意点

松木飯塚税理士法人 代表社員
税理士・中小企業診断士 

静岡生まれ。静岡大学人文学部卒業。
平成7年、飯塚美幸税理士事務所・エクスプレス・タックス株式会社設立 代表取締役、
平成22年、松木飯塚税理士事務所開業、
平成25年、松木飯塚税理士法人設立、代表社員就任、現職。
税理士・中小企業診断士。
事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員、(公社)日本証券アナリスト協会PB教育委員会委員。

著書等
「税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ贈与税の各種特例」(中央経済社、平成26年)単著
「小規模宅地特例-実務で迷いがちな複雑・難解事例の適用判断」(清文社、平成26年)単著
「財産を殖やす相続対策プログラム―“守る”財産から“稼ぐ”財産へ」(日本法令、平成13年)単著
「よくわかる税制改正と実務の徹底対策(各年度版)」(日本法令)共著
「最新相続税物納実務の取扱い事例Q&A」(日本法令、平成7年)共著
「新版『資本の部』の実務―改正商法・会計・税務」(新日本法規出版、平成16年)共著 他

松木飯塚税理士法人:http://www.mi-cpta.com//company/

著者紹介

連載平成30年度税制改正に対応!社会貢献のための「贈与」の活用事例

  • 【第1回】 国や公益法人等への資金贈与…「寄付金控除」はどうなる?NEW

 

 

〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例

〔平成30年度税制改正対応版〕目的別 生前贈与のポイントと活用事例

飯塚 美幸

新日本法規出版

事業承継税制納税猶予特例の新設や一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しなどの平成30年度税制改正を反映した最新版! 多様な生前贈与プランを紹介! ◆「子や孫への資金援助のため」「争族対策のため」などの目的別…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧